訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物 10～15年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 4～5年
3 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しています。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。なお、当事業年度において、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため貸倒引当金は計上していません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しています。
なお、夏季及び冬季賞与の支払い対象期間が上期及び下期の会計期間と一致しているため、当事業年度末において賞与引当金は計上していません。
(3) 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しています。
なお、該当する受注案件がないため、当事業年度末において受注損失引当金は計上していません。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、次の通りです。
(1) クライアントワーク
クライアントワークに係る収益は、アプリ・ウェブ等のソフトウェアの受注制作であり、顧客との契約に基づいて約束した財またはサービスを引き渡す履行義務を負っています。
受注制作は、準委任契約及び請負契約等に大別されます。準委任契約における主な履行義務は、契約期間に渡る受注制作の遂行であり、請負契約等における主な履行義務は、成果物の納品等です。いずれも顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断し、義務の履行が完了した部分の対価を享受する強制力のある権利を有している金額で収益を認識しています。
一定期間に渡り収益を認識する契約のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もる事ができないもの、または契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い一部の契約については、一定期間に渡り収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、受注制作に係る発生原価の増加と顧客の支配する資産の増加が比例すると判断し、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)により算出しています。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから別途定める支払い条件によりごく短期間に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
(2) アプリ分析サービス
アプリ分析サービスに係る収益は、ソフトウェア・ライセンスの移転と関連サービスの提供であり、顧客との契約に基づいてライセンスを供与する履行義務を負っています。
ソフトウェア・ライセンスの移転と関連サービスの提供は、契約期間に渡りソフトウェア・ライセンスを提供することであり、顧客の契約期間に渡り常時継続的にサービスが提供されていることから、当該履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断し、ライセンスを供与する期間に渡り収益を認識しています。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから別途定める支払い条件によりごく短期間に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物 10～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～6年
3 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しています。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。なお、当事業年度において、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため貸倒引当金は計上していません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しています。
なお、夏季及び冬季賞与の支払い対象期間が上期及び下期の会計期間と一致しているため、当事業年度末において賞与引当金は計上していません。
(3) 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しています。
なお、該当する受注案件がないため、当事業年度末において受注損失引当金は計上していません。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、次の通りです。
(1) クライアントワーク
クライアントワークに係る収益は、アプリ・ウェブ等のソフトウェアの受注制作であり、顧客との契約に基づいて約束した財またはサービスを引き渡す履行義務を負っています。
受注制作は、準委任契約及び請負契約等に大別されます。準委任契約における主な履行義務は、契約期間に渡る受注制作の遂行であり、請負契約等における主な履行義務は、成果物の納品等です。いずれも顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断し、義務の履行が完了した部分の対価を享受する強制力のある権利を有している金額で収益を認識しています。
一定期間に渡り収益を認識する契約のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もる事ができないもの、または契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い一部の契約については、一定期間に渡り収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、受注制作に係る発生原価の増加と顧客の支配する資産の増加が比例すると判断し、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)により算出しています。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから別途定める支払い条件によりごく短期間に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
(2) アプリ分析サービス
アプリ分析サービスに係る収益は、ソフトウェア・ライセンスの移転と関連サービスの提供であり、顧客との契約に基づいてライセンスを供与する履行義務を負っています。
ソフトウェア・ライセンスの移転と関連サービスの提供は、契約期間に渡りソフトウェア・ライセンスを提供することであり、顧客の契約期間に渡り常時継続的にサービスが提供されていることから、当該履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断し、ライセンスを供与する期間に渡り収益を認識しています。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから別途定める支払い条件によりごく短期間に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。