有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払賞与	21,918	千円
減価償却超過額	3,013	〃
長期前受金	19,511	〃
ソフトウェア償却費	9,404	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	213,100	〃
その他	3,956	〃
繰延税金資産小計	270,905	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△157,881	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△31,382	〃
評価性引当額小計(注)1	△189,263	〃
繰延税金資産合計	81,641	千円
繰延税金負債
資産除去債務	△37	千円
繰延税金負債合計	△37	千円
繰延税金資産の純額	81,603	〃

(注) 1.評価性引当額が51,594千円減少しています。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の解消に伴う評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	6,581	51,540	75,126	79,852	213,100千円
評価性引当額	―	―	―	△2,903	△75,126	△79,852	△157,881〃
繰延税金資産	―	―	6,581	48,637	―	―	(b)55,218〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金213,100千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産55,218千円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.26%
(調整)
住民税均等割	1.17%
評価性引当額の増減	9.03%
繰越欠損金の利用	△56.44%
その他	△0.05%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.03%

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払賞与	18,957	千円
減価償却超過額	2,102	〃
ソフトウェア償却費	12,132	〃
長期前受金	19,511	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	205,645	〃
その他	6,416	〃
繰延税金資産小計	264,764	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△137,889	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△33,896	〃
評価性引当額小計(注)1	△171,785	〃
繰延税金資産合計	92,978	千円
繰延税金負債
資産除去債務	△193	千円
繰延税金負債合計	△193	千円
繰延税金資産の純額	92,785	〃

(注) 1.評価性引当額が17,478千円減少しています。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の解消に伴う評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	50,666	75,126	69,398	10,453	205,645千円
評価性引当額	―	―	―	△58,037	△69,398	△10,453	△137,889〃
繰延税金資産	―	―	50,666	17,088	―	―	(b)67,755〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金205,645千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産67,755千円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.26%
(調整)
住民税均等割	6,37%
評価性引当額の増減	△53.34%
繰越欠損金の利用	△39.67%
その他	△0.76%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△53.13%