有価証券報告書-第15期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)			当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払賞与	18,957	千円		48,963	千円
減価償却超過額	2,102	〃		3,427	〃
ソフトウェア償却費	12,132	〃		11,143	〃
長期前受金	19,511	〃		19,989	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	205,645	〃		112,057	〃
その他	6,416	〃		7,565	〃
繰延税金資産小計	264,764	千円		203,146	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△137,889	〃		△64,247	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△33,896	〃		△33,515	〃
評価性引当額小計(注)1	△171,785	〃		△97,762	〃
繰延税金資産合計	92,978	千円		105,384	千円
繰延税金負債
資産除去債務	△193	千円		―	千円
繰延税金負債合計	△193	千円		―	千円
繰延税金資産の純額	92,785	千円		105,384	千円

(注) 1.評価性引当額が74,023千円減少しています。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の解消に伴う評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	50,666	75,126	69,398	10,453	205,645千円
評価性引当額	―	―	―	△58,037	△69,398	△10,453	△137,889〃
繰延税金資産	―	―	50,666	17,088	―	―	(b)67,755〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金205,645千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産67,755千円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
当事業年度(2025年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	30,667	70,679	10,710	―	112,057千円
評価性引当額	―	―	―	△53,537	△10,710	―	△64,247〃
繰延税金資産	―	―	30,667	17,142	―	―	(d)47,809〃

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(d) 税務上の繰越欠損金112,057千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産47,809千円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	34.26%		34.26%
(調整)
住民税均等割	6.37%		0.63%
評価性引当額の増減	△53.34%		10.35%
繰越欠損金の利用	△39.67%		△51.22%
その他	△0.76%		△0.17%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△53.13%		△6.15%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年7月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.2%から35.1%に変更し計算しています。なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微です。