9163 ナレルグループ

9163
2026/08/20
時価
206億円
PER 予
9.88倍
2023年以降
7.97-15.25倍
(2023-2025年)
PBR
1.39倍
2023年以降
1.24-2.52倍
(2023-2025年)
配当 予
4.88%
ROE 予
14.03%
ROA 予
8.58%
資料
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売上収益

【資料】
有価証券報告書-第5期(2022/11/01-2023/10/31)
【閲覧】

連結

2022年10月31日
15億1040万
2023年10月31日 +29.38%
19億5412万

有報情報

#1 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
(5) 主要顧客に関する情報
連結売上収益の10%以上を占める単一顧客は存在しないため、該当事項はありません。
2024/01/30 15:00
#2 事業の内容
株式会社ワールドコーポレーション、株式会社コントラフト、一般社団法人全国建設請負業協会(注1)にて、建設ソリューション事業を展開しております。
2023年10月期における建設ソリューション事業の売上収益及び構成比は、株式会社ワールドコーポレーションが15,899百万円(99.1%)、株式会社コントラフトが145百万円(0.9%)となります。
株式会社ワールドコーポレーションにおいて、建設・プラント業界向けに、施工管理業務(注2)、CADオペレーター(注3)等の技術者派遣を行うとともに、施工図作成の請負業務も行っております。主に、建築(オフィスビル、高層マンション、商業施設、ショッピングセンター、工場、医療福祉施設、耐震工事等)、土木(道路、河川、下水道、橋、ダム、トンネル、鉄道等)、空調衛生(高層ビル、マンション、工場等)、電気設備(高層マンション、商業施設、ショッピングセンター、工場、医療福祉施設等)を受注領域としております。東京のほか、北海道、東北、中部、関西、九州に事業拠点を有しており、全国的にサービス提供を行っております。営業活動においては、現場への直接営業に注力しており、決定権の大きい現場所長に対して直接的な受注・価格交渉を行っております。さらに、施工計画時から竣工時まで、タイミングごとの現場ニーズに合った提案を行うことも可能となっております。具体的な派遣現場事例としては、TSMCの熊本工場建設工事、東京オリンピック関連施設建設工事、大都市における再開発案件、リニア中央新幹線や風力発電所の建設工事などが挙げられます。また、採用においては、大手求人メディアを活用した未経験者採用を中心としており、自社メディア(施工管理に特化した転職・求人情報サイト「セコカンNEXT」)等による経験者採用も行っております。人材育成においては、当社グループがこれまで蓄積してきたノウハウを用いた若手人材の育成メソッドを確立し、未経験者を中心に建設業界の基礎知識や専門用語の研修を行うなど、経験年次に応じた育成体制を構築しております。
2024/01/30 15:00
#3 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(4) 地域に関する情報
当社グループは、外部顧客からの国内売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。また、国内以外に所在している非流動資産はないため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
2024/01/30 15:00
#4 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注) 1.セグメント間の売上収益及びセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
2.セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産です。
2024/01/30 15:00
#5 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 収益の分解
売上収益はすべて顧客からの契約から生じたものであり、分解した売上収益とセグメントとの関連は、以下のとおりです。なお、顧客との契約における履行義務の充足の時期の決定等については、「3.重要な会計方針(14)顧客との契約から生じる収益」に記載のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
2024/01/30 15:00
#6 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
各資金生成単位ののれんの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、経営者が承認した今後3年間もしくは5年間の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りには、過去の経験と外部環境を考慮して売上収益の増加を主要な仮定としております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストの9.5~10.1%(前連結会計年度:11.5~13.7%)です。
なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した3年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては成長率を0.8%として使用価値を算定しております。
2024/01/30 15:00
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2023年10月に策定した中期経営計画において、「安定的な高成長に向けた事業基盤の構築」を経営テーマとして掲げ、売上収益及び営業利益の中長期的な成長を重視しております。また、売上収益の構成要素である在籍人数、稼働人数、採用者数、退職者数、退職率、稼働率、一人あたり契約単価を主要なKPIとして管理しております。
(3)経営環境
2024/01/30 15:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境の中、当社グループは事業成長のための人材採用強化を推進し、在籍人数が増加しました。また、顧客からのニーズに応えて人材を送り出した結果、稼働人数も増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益は17,994,881千円(前連結会計年度比23.8%増)、営業利益は2,469,161千円(同21.1%増)、税引前当期利益は2,475,904千円(同33.7%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,741,337千円(同40.1%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
2024/01/30 15:00
#9 製品及びサービスに関する情報(IFRS)(連結)
(3) 製品及びサービスに関する情報
提供しているサービス並びに収益の額については、「23.売上収益」に記載のとおりであります。
2024/01/30 15:00
#10 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:千円)
売上収益5,2314,540,62817,994,881
売上原価△10,310,991△12,825,513
2024/01/30 15:00

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