有価証券報告書-第7期(2024/11/01-2025/10/31)

(5) 【所有者別状況】

							2025年10月31日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	-	5	19	95	30	46	6,994	7,189	-
所有株式数 (単元)	-	916	3,977	31,575	9,087	128	41,564	87,247	24,649
所有株式数 の割合(%)	-	1.05	4.56	36.19	10.42	0.15	47.64	100	-

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	33,000,000
計	33,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2025年10月31日)	提出日現在 発行数(株) (2026年1月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,749,349	8,749,349	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	8,749,349	8,749,349	―	―

(注) 提出日現在発行数には、2026年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【ストックオプション制度の内容】

	第1回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権
決議年月日	2020年12月14日	2021年12月13日	2022年9月14日
付与対象者の区分及び人数(名)	子会社従業員 106 社外協力者 2	当社従業員 9 子会社代表取締役 1 子会社取締役 2 子会社従業員 35	当社取締役 1 当社従業員 8 子会社従業員 13
	(注)1	(注)2	(注)3
新株予約権の数(個) ※	19,660 (注)4	36,120 (注)4	13,680 (注)4
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 19,660 (注)4	普通株式 36,120 (注)4	普通株式 13,680 (注)4
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1,000 (注)5	1,000 (注)5	1,000 (注)5
新株予約権の行使期間 ※	2022年12月22日から 2030年12月13日まで	2023年12月31日から 2031年12月12日まで	2024年10月8日から 2032年9月14日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,000 資本組入額 500	発行価格 1,000 資本組入額 500	発行価格 1,000 資本組入額 500
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権者は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員たる地位又はこれらに準じる地位をいずれも失ったときは、新株予約権を行使することができない。ただし、当社取締役会の決議により当該地位の喪失につき正当な事由があると認められた場合はこの限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6

※ 当事業年度の末日(2025年10月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末(2025年12月31日)現在において、変更はありません。
(注) 1. 付与対象者の権利の行使及び退職による権利の喪失等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員2名、子会社従業員38名となっております。
2.付与対象者の権利の行使及び退職による権利の喪失等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、子会社従業員14名、子会社代表取締役1名となっております。
3.付与対象者の権利の行使及び退職による権利の喪失等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員3名、子会社従業員6名となっております。
4. 新株予約権1個につき目的となる株式数は1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切捨てる。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

5. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×	1
	株式分割・株式併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×

既発行株式数+ 新規発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 1株当たり時価 既発行株式数+新規発行(処分)株式数

6. 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、定められた行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年12月17日 (注)1	110,000	8,052,630	55,000	105,000	55,000	5,447,630
2020年12月18日 (注)2	200,000	8,252,630	100,000	205,000	100,000	5,547,630
2021年10月29日 (注)3	-	8,252,630	△155,000	50,000	-	5,547,630
2023年7月20日 (注)4	150,000	8,402,630	186,618	236,618	186,618	5,734,249
2022年11月1日～2023年10月31日 (注)5	23,500	8,426,130	11,750	248,368	11,750	5,745,999
2023年11月1日～2024年3月17日 (注)5	106,689	8,532,819	55,578	303,947	55,578	5,801,577
2024年3月18日 (注)6	2,075	8,534,894	3,714	307,661	3,714	5,805,292
2024年3月19日～2024年10月31日 (注)5	186,771	8,721,665	95,619	403,280	95,619	5,900,911
2024年11月1日～2025年3月18日 (注)5	21,500	8,743,165	10,750	414,030	10,750	5,911,661
2025年3月19日 (注)7	4,184	8,747,349	4,997	419,028	4,997	5,916,659
2025年3月20日～2025年10月31日 (注)5	2,000	8,749,349	1,000	420,028	1,000	5,917,659

(注) 1.有償第三者割当
発行価格1,000円
資本組入額500円
割当先 株式会社村松屋商店
2.有償第三者割当
発行価格1,000円
資本組入額500円
割当先 沓澤広道
3.資本金の減少は、無償減資によるものであります。減少額の全額をその他資本剰余金に振替えております(減資割合75.6%)。
4.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格2,690円
引受価額2,488.25円
資本組入額1,244.125円
5.新株予約権の行使による増加であります。
6.譲渡制限付株式報酬としての普通株式の有償発行による増加です。
発行価格3,580円
資本組入額1,790円
割当先 当社取締役2名
7.譲渡制限付株式報酬としての普通株式の有償発行による増加です。
発行価格2,389円
資本組入額1,194.5円
割当先 当社取締役2名

① 【発行済株式】

				2025年10月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)		―	―	―
議決権制限株式(その他)		―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)		―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	8,724,700	87,247	株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	24,649	―	―
発行済株式総数		8,749,349	―	―
総株主の議決権		―	87,247	―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

② 【自己株式等】

				2025年10月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(%)
-	-	-	-	-	-
計	-	-	-	-	-

(注)当社所有の自己株式31株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。