有価証券報告書-第5期(2022/11/01-2023/10/31)
(1) 連結会社の状況
(注) 1. 従業員数は、就業人員数であります。
2. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3. 平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
4. 前連結会計年度末に比べ従業員数が566名増加しております。主な理由は業容の拡大に伴い採用が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
(注) 1. 従業員数は、就業人員数であります。
2. 平均勤続年数は、当社グループ内での勤続年数を通算しております。
3. 平均年間給与は、賞与及び基準外を含んでおります。
4. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
5. 平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社
(注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3. 提出会社及び上記以外の連結子会社、また上記連結子会社の一部項目については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
4. 当社は、男女間で同一の賃金制度を適用しており、同一職種、同一職位内において男女間の格差を設けておりません。現在生じている男女の賃金の差異は、管理職の男性比率が高いこと等の要因によるものです。
| 2023年10月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 建設ソリューション事業 | 2,807 |
| ITソリューション事業 | 388 |
| 全社(共通) | 24 |
| 合計 | 3,219 |
(注) 1. 従業員数は、就業人員数であります。
2. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3. 平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
4. 前連結会計年度末に比べ従業員数が566名増加しております。主な理由は業容の拡大に伴い採用が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
| 2023年10月31日現在 | |||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 24 | 42.3 | 4.4 | 10,477 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 全社(共通) | 24 |
| 合計 | 24 |
(注) 1. 従業員数は、就業人員数であります。
2. 平均勤続年数は、当社グループ内での勤続年数を通算しております。
3. 平均年間給与は、賞与及び基準外を含んでおります。
4. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
5. 平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注)1、3 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、4 | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| ㈱ワールドコーポレーション | - | 21.9 | 76.7 | 78.9 | 63.4 |
| ㈱ATJC | - | 60.0 | 87.0 | 89.1 | 56.8 |
(注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3. 提出会社及び上記以外の連結子会社、また上記連結子会社の一部項目については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
4. 当社は、男女間で同一の賃金制度を適用しており、同一職種、同一職位内において男女間の格差を設けておりません。現在生じている男女の賃金の差異は、管理職の男性比率が高いこと等の要因によるものです。