訂正有価証券届出書(新規公開時)

22.従業員給付
(1) 退職給付
当社グループは、退職給付制度として確定給付制度を採用しております。
a.確定給付制度の特徴及び関連するリスク
確定給付制度の特徴及び関連するリスクは、次のとおりです。
(a) 確定給付制度の特徴
退職一時金制度は、確定給付制度債務に対して外部積立を行わず、内部積立のみをもって一時金を支払う非積立型の制度です。退職一時金は子会社の就業規則等の退職金規程に基づき給与と勤務期間に基づいた金額が支払われます。
(b) 企業が制度によって晒されているリスク
確定給付制度により、当社グループは価格変動リスク、インフレリスク、金利リスク、余命率リスク等の数理計算上のリスクに晒されております。
b.連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書で認識した金額は、以下のとおりです。

(単位:千円)
	移行日 (2020年11月1日)		前連結会計年度 (2021年10月31日)		当連結会計年度 (2022年10月31日)
非積立型の確定給付制度債務 の現在価値	22,108		80,879		168,921
連結財政状態計算書に計上 された確定給付負債の純額	22,108		80,879		168,921

c.確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、以下のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)		当連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
期首残高	22,108		80,879
勤務費用	39,754		61,682
利息費用	60		206
給付支払額	-		-
確定給付制度の再測定
(ⅰ)人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	3,242		482
(ⅱ)財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	127		△2,361
(ⅲ)その他実績の修正	15,586		28,031
期末残高	80,879		168,921

(注)勤務費用及び利息費用は連結損益計算書の「売上原価」に含めております。
d.主要な数理計算上の仮定
主要な数理計算上の仮定(加重平均)は、以下のとおりです。

	移行日 (2020年11月1日)		前連結会計年度 (2021年10月31日)		当連結会計年度 (2022年10月31日)
割引率	0.27%		0.26%		0.56%

e.感応度分析
感応度分析における確定給付制度債務の算定にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の算定方法と同一の方法を適用しております。
感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行っております。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
数理計算上の仮定が0.5%変動した場合における確定給付制度債務への影響は、以下のとおりです。

					(単位:千円)
			前連結会計年度 (2021年10月31日)		当連結会計年度 (2022年10月31日)
割引率	0.5%上昇した場合		△2,114		△3,789
	0.5%低下した場合		2,219		3,984

(2) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における従業員給付費用の合計金額は、それぞれ9,138,478千円及び10,722,526千円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
(3) その他の従業員給付
確定給付制度以外の従業員給付として、連結財政状態計算書で認識した金額は、以下のとおりです。

					(単位:千円)
	移行日 (2020年11月1日)		前連結会計年度 (2021年10月31日)		当連結会計年度 (2022年10月31日)
短期従業員給付(流動)
未払人件費	553,614		683,345		829,898
有給休暇債務	154,919		209,482		253,695
未払賞与	273,500		273,969		326,318
合計	982,033		1,166,796		1,409,912

f.確定給付制度の満期構成に関する情報
確定給付制度債務の加重平均支払期間は、前連結会計年度は5.4年、当連結会計年度は4.7年であります。