有価証券届出書(新規公開時)
34.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、適切な配当金の決定、自己株式の取得、新株予約権の付与、他人資本又は自己資本による資金調達を実施します。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、以下のとおりです。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
自己資本額:親会社の所有者に帰属する持分合計
自己資本比率:自己資本額/負債及び資本合計
また、有利子負債に付されている財務制限条項については、「17.借入金及び担保に供している資産等」をご参照ください。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク及び市場リスク)に晒されております。そのため、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
① 信用リスク
事業活動から生じる営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
(a) 信用リスク管理
当社は、グループ与信管理規程に従い、営業債権である売掛金について、経理財務部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、グループ与信管理規程に従い、同様の管理を行っております。なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。
(b) 期日別分析
営業債権の帳簿価額(貸倒引当金控除後)の期日別分析は、以下のとおりです。
移行日(2020年11月1日)
前連結会計年度(2021年10月31日)
当連結会計年度(2022年10月31日)
当社は、営業債権について全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが、貸倒引当金の金額は重要性がないため、増減等の記載は省略しております。
② 流動性リスク
(a) 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、当社グループは運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化により資金管理の維持に努めております。また、当社グループは各部門からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成、更新し、流動性リスクを管理しております。
(b) 流動性リスクに関する定量的情報
金融負債の期日別残高は、次のとおりです。
(注) 借入金のうち一部のタームローンの元本は、契約上の返済日に基づき「1年超5年以内」に含んでおりますが、特約条項により早期に返済する可能性があります。
なお、当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に係る総額と借入実行残高の合計は「37.コミットメント及び偶発事象」に記載しております。
③ 市場リスク
(a) 市場リスクの管理
市場環境が変動するリスクにおいて、当社グループが晒されている主要なものは金利リスクになります。
(b) 金利リスク
(ⅰ)金利リスク管理
当社グループは、借入金について変動金利を適用しており、金利変動リスクに晒されております。
当社グループは、借入条件を適時に見直すことにより、金利変動リスクの低減を図っております。
(ⅱ)金利変動リスクのエクスポージャー
当社グループの金利変動に対するエクスポージャーは、以下のとおりです。
(ⅲ)金利リスク感応度分析
当社グループが保有する借入金について、金利が0.1%上昇した場合における連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は、以下のとおりです。なお、その他の要因は一定であることを前提としております。
(3) 金融商品の公正価値
① 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較
金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、現金及び現金同等物、営業債権、負債性金融資産、営業債務及び短期借入金は短期で決済され、公正価値と帳簿価額が近似しているため、以下の表中には含めておりません。
② 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
(a) 現金及び現金同等物、営業債権
これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(b) 資本性金融資産及び負債性金融資産
資本性金融資産は、出資先の財産を公正価値評価できるものには公正価値評価を行った上、当該該公正価値に対する持分相当額を公正価値とみなして計上しており、レベル3に分類しております。
負債性金融資産は、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル2に分類しております。
(c) 営業債務、短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(d) 長期借入金
長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映することから、帳簿価額が公正価値に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
公正価値ヒエラルキーのレベルは2に区分しております。
③ 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の市場価格(無調整)により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して測定した公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から測定した公正価値
④ 公正価値で測定する金融商品
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された経常的に公正価値で測定する金融資産の内訳は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
⑤ レベル3に分類した金融商品の評価プロセス
レベル3に区分した金融商品については、金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
⑥ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3の区分した金融商品については、重要な変動は生じていないため、記載を省略しております。
(1) 資本管理
当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、適切な配当金の決定、自己株式の取得、新株予約権の付与、他人資本又は自己資本による資金調達を実施します。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、以下のとおりです。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
| (単位:千円) | |||||
| 移行日 (2020年11月1日) | 前連結会計年度 (2021年10月31日) | 当連結会計年度 (2022年10月31日) | |||
| 有利子負債 | 8,274,399 | 8,261,987 | 7,277,840 | ||
| 控除:現金及び現金同等物 | 1,922,160 | 2,155,457 | 2,283,790 | ||
| 純有利子負債 | 6,352,238 | 6,106,530 | 4,994,049 | ||
| 自己資本額 | 7,242,776 | 8,633,853 | 9,933,252 | ||
| 自己資本比率(%) | 40.9 | 44.9 | 49.3 | ||
自己資本額:親会社の所有者に帰属する持分合計
自己資本比率:自己資本額/負債及び資本合計
また、有利子負債に付されている財務制限条項については、「17.借入金及び担保に供している資産等」をご参照ください。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク及び市場リスク)に晒されております。そのため、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
① 信用リスク
事業活動から生じる営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
(a) 信用リスク管理
当社は、グループ与信管理規程に従い、営業債権である売掛金について、経理財務部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、グループ与信管理規程に従い、同様の管理を行っております。なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。
(b) 期日別分析
営業債権の帳簿価額(貸倒引当金控除後)の期日別分析は、以下のとおりです。
移行日(2020年11月1日)
| (単位:千円) | ||||||
| 期日経過期間 | 合計 | |||||
| 期日経過前 | 期日経過後 30日以内 | 期日経過後 30日超 60日以内 | 期日経過後 60日超 90日以内 | 期日経過後 90日超 | ||
| 帳簿価額 | 1,560,260 | 6,042 | 243 | 173 | 342 | 1,567,062 |
前連結会計年度(2021年10月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 期日経過期間 | 合計 | |||||
| 期日経過前 | 期日経過後 30日以内 | 期日経過後 30日超 60日以内 | 期日経過後 60日超 90日以内 | 期日経過後 90日超 | ||
| 帳簿価額 | 1,871,641 | 4,213 | 1,781 | 143 | 551 | 1,878,331 |
当連結会計年度(2022年10月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 期日経過期間 | 合計 | |||||
| 期日経過前 | 期日経過後 30日以内 | 期日経過後 30日超 60日以内 | 期日経過後 60日超 90日以内 | 期日経過後 90日超 | ||
| 帳簿価額 | 2,285,717 | 6,870 | 2,432 | 634 | 2,166 | 2,297,822 |
当社は、営業債権について全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが、貸倒引当金の金額は重要性がないため、増減等の記載は省略しております。
② 流動性リスク
(a) 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、当社グループは運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化により資金管理の維持に努めております。また、当社グループは各部門からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成、更新し、流動性リスクを管理しております。
(b) 流動性リスクに関する定量的情報
金融負債の期日別残高は、次のとおりです。
| 移行日(2020年11月1日) | (単位:千円) | ||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ 金融負債 | |||||
| 営業債務 | 15,953 | 15,953 | 15,953 | - | - |
| 長期借入金(注) | 7,880,000 | 8,236,528 | 583,812 | 7,652,715 | - |
| リース負債 | 394,399 | 403,237 | 163,544 | 233,431 | 6,261 |
| 合計 | 8,290,352 | 8,655,718 | 763,310 | 7,886,147 | 6,261 |
| 前連結会計年度(2021年10月31日) | (単位:千円) | ||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ 金融負債 | |||||
| 営業債務 | 24,744 | 24,744 | 24,744 | - | - |
| 長期借入金(注) | 8,010,000 | 8,362,035 | 682,915 | 7,679,119 | - |
| リース負債 | 251,987 | 256,564 | 159,669 | 96,895 | - |
| 合計 | 8,286,732 | 8,643,344 | 867,329 | 7,776,014 | - |
| 当連結会計年度(2022年10月31日) | (単位:千円) | ||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ 金融負債 | |||||
| 営業債務 | 25,937 | 25,937 | 25,937 | - | - |
| 短期借入金 | 2,000,000 | 2,013,072 | 2,013,072 | - | - |
| 長期借入金 | 5,000,000 | 5,118,472 | 745,215 | 2,934,172 | 1,439,085 |
| リース負債 | 277,840 | 281,034 | 155,525 | 125,509 | - |
| 合計 | 7,303,777 | 7,438,517 | 2,939,751 | 3,059,681 | 1,439,085 |
(注) 借入金のうち一部のタームローンの元本は、契約上の返済日に基づき「1年超5年以内」に含んでおりますが、特約条項により早期に返済する可能性があります。
なお、当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に係る総額と借入実行残高の合計は「37.コミットメント及び偶発事象」に記載しております。
③ 市場リスク
(a) 市場リスクの管理
市場環境が変動するリスクにおいて、当社グループが晒されている主要なものは金利リスクになります。
(b) 金利リスク
(ⅰ)金利リスク管理
当社グループは、借入金について変動金利を適用しており、金利変動リスクに晒されております。
当社グループは、借入条件を適時に見直すことにより、金利変動リスクの低減を図っております。
(ⅱ)金利変動リスクのエクスポージャー
当社グループの金利変動に対するエクスポージャーは、以下のとおりです。
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) | ||
| 変動金利の借入金 | 8,010,000 | 7,000,000 | |
(ⅲ)金利リスク感応度分析
当社グループが保有する借入金について、金利が0.1%上昇した場合における連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は、以下のとおりです。なお、その他の要因は一定であることを前提としております。
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) | ||
| 税引前当期利益 | △5,977 | △8,094 | |
(3) 金融商品の公正価値
① 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較
金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、現金及び現金同等物、営業債権、負債性金融資産、営業債務及び短期借入金は短期で決済され、公正価値と帳簿価額が近似しているため、以下の表中には含めておりません。
| (単位:千円) | ||||||||||||
| 移行日 (2020年11月1日) | 前連結会計年度 (2021年10月31日) | 当連結会計年度 (2022年10月31日) | ||||||||||
| 帳簿 価額 | 公正 価値 | 帳簿 価額 | 公正 価値 | 帳簿 価額 | 公正 価値 | |||||||
| 金融負債 | ||||||||||||
| 償却原価で測定する金融 負債 | ||||||||||||
| 長期借入金 | 7,880,000 | 7,880,000 | 8,010,000 | 8,010,000 | 5,000,000 | 5,000,000 | ||||||
| 合計 | 7,880,000 | 7,880,000 | 8,010,000 | 8,010,000 | 5,000,000 | 5,000,000 | ||||||
② 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
(a) 現金及び現金同等物、営業債権
これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(b) 資本性金融資産及び負債性金融資産
資本性金融資産は、出資先の財産を公正価値評価できるものには公正価値評価を行った上、当該該公正価値に対する持分相当額を公正価値とみなして計上しており、レベル3に分類しております。
負債性金融資産は、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル2に分類しております。
(c) 営業債務、短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(d) 長期借入金
長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映することから、帳簿価額が公正価値に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
公正価値ヒエラルキーのレベルは2に区分しております。
③ 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の市場価格(無調整)により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して測定した公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から測定した公正価値
④ 公正価値で測定する金融商品
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された経常的に公正価値で測定する金融資産の内訳は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
⑤ レベル3に分類した金融商品の評価プロセス
レベル3に区分した金融商品については、金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
⑥ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3の区分した金融商品については、重要な変動は生じていないため、記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
