訂正有価証券届出書(新規公開時)

39.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2021年10月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2020年11月1日です。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。
① 企業結合
IFRS第1号では、過去の企業結合についてIFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」)を遡及適用しないことを選択することが認められています。当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。その結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの金額については、従前の会計基準に基づいた帳簿価額のまま調整していません。なお当該のれんについては減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しています。
② 有形固定資産の原価に含まれる廃棄負債
IFRS第1号では、移行日以前に生じた廃棄、原状回復及びそれらに類似する負債の特定の変動に関しては、移行日時点で負債を測定し、負債が最初に発生した時点で原価に算入されていたであろう金額を発生時点まで負債を割り引いて見積り、これを資産の耐用年数の現在見積りを基に企業が採用する減価償却方針を用いて当該金額の減価償却累計額を算定することを認められています。当社グループは、この免除規定を選択して、負債及び減価償却累計額を算定しています。
③ 金融商品
IFRS第1号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第9号「金融商品」に従って純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の指定を行うことができます。当社グループは保有している金融商品を移行日時点の状況に基づき指定しています。
④ リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産を、リース負債と同額とすることが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。

(2) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は、以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 資本に対する調整
移行日(2020年11月1日)

						(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	1,928,688	△6,527	-	1,922,160	A	現金及び現金同等物
売掛金	1,569,608	△2,545	-	1,567,062	A	営業債権
前払費用	82,717	△70,329	△12,387	-
未収入金	146,172	△146,172	-	-
	-	156,547	-	156,547	A	その他の金融資産
その他	11,992	66,482	-	78,474	A	その他の流動資産
貸倒引当金	△2,545	2,545	-	-
流動資産合計	3,736,632	-	△12,387	3,724,245		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	180,773	△60,306	-	120,467	H	有形固定資産
無形固定資産
のれん	12,982,739	-	-	12,982,739	I	のれん
その他	16,242	△948	-	15,294		無形資産
	-	61,254	369,020	430,275	A,B	使用権資産
投資その他の資産
差入保証金	119,754	72,603	37,196	229,554	F	その他の金融資産
保険積立金	62,713	△62,713	-	-
繰延税金資産	158,935	△2,612	64,082	220,405	C	繰延税金資産
その他	13,406	△13,246	-	160		その他の非流動資産
貸倒引当金	△3,356	3,356	-	-
固定資産合計	13,531,209	△2,612	470,299	13,998,896		非流動資産合計
資産合計	17,267,842	△2,612	457,911	17,723,141		資産合計

						(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債及び資本
						負債
流動負債						流動負債
買掛金	15,953	-	-	15,953		営業債務
1年以内返済予定の長期借入金	510,000	-	-	510,000		借入金
リース債務	14,305	144,228	-	158,533	B	リース負債
未払費用	944,738	△944,738	-	-
未払法人税等	320,030	8,637	-	328,667		未払法人所得税
賞与引当金	273,500	△273,500	-	-
	-	42,739	-	42,739		その他の金融負債
その他	391,361	1,166,862	154,919	1,713,142	A,D	その他の流動負債
流動負債合計	2,469,888	144,228	154,919	2,769,036		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	7,370,000	-	-	7,370,000		借入金
リース債務	52,645	△144,228	327,448	235,865	B	リース負債
	-	-	22,108	22,108	E	退職給付に係る負債
繰延税金負債	2,612	△2,612	-	-
資産除去債務	8,744	-	74,609	83,354	A,F	引当金
固定負債合計	7,434,002	△146,841	424,167	7,711,328		非流動負債合計
負債合計	9,903,891	△2,612	579,086	10,480,365		負債合計
純資産の部						資本
資本金	50,000	-	-	50,000		資本金
資本剰余金	7,892,630	-	-	7,892,630		資本剰余金
利益剰余金	△578,679	-	△121,174	△699,854	G	利益剰余金
				7,242,776		親会社の所有者に 帰属する持分合計
純資産合計	7,363,950	-	△121,174	7,242,776		資本合計
負債純資産合計	17,267,842	△2,612	457,911	17,723,141		負債及び資本合計

② 前連結会計年度(2021年10月31日)

						(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	2,161,985	△6,528	-	2,155,457	A	現金及び現金同等物
売掛金	1,880,263	△1,931	-	1,878,331	A	営業債権
前払費用	84,463	△70,718	△13,745	-
未収入金	55,586	△55,586	-	-
	-	74,980	-	74,980	A	その他の金融資産
その他	24,796	57,852	-	82,649	A	その他の流動資産
貸倒引当金	△1,931	1,931	-	-
流動資産合計	4,205,163	-	△13,745	4,191,418		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	155,656	△31,228	1,145	125,573	H	有形固定資産
無形固定資産
のれん	13,331,282	-	768,864	14,100,146	I	のれん
その他	38,777	△316	-	38,460		無形資産
	-	31,545	246,798	278,343	A,B	使用権資産
投資その他の資産
差入保証金	117,652	60,629	52,190	230,472	F	その他の金融資産
保険積立金	59,660	△59,660	-	-
繰延税金資産	170,562	-	102,359	272,921	C	繰延税金資産
その他	14,534	△5,438		9,096		その他の非流動資産
貸倒引当金	△4,468	4,468	-	-
固定資産合計	13,883,656	-	1,171,357	15,055,013		非流動資産合計
資産合計	18,088,820	-	1,157,612	19,246,432		資産合計

						(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債及び資本
						負債
流動負債						流動負債
買掛金	24,744	-	-	24,744		営業債務
1年以内返済予定の 長期借入金	560,000	-	-	560,000		借入金
リース債務	9,562	146,457	-	156,019	B	リース負債
未払費用	1,006,960	△1,006,960	-	-
未払法人税等	272,267	12,014	-	284,282		未払法人所得税
賞与引当金	273,969	△273,969	-	-
	-	159,891	-	159,891		その他の金融負債
その他	397,691	1,109,023	209,482	1,716,196	A,D	その他の流動負債
流動負債合計	2,545,195	146,457	209,482	2,901,134		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	7,450,000	-	-	7,450,000		借入金
リース債務	25,787	△146,457	216,637	95,968	B	リース負債
	-	-	80,879	80,879	E	退職給付に係る負債
資産除去債務	8,744	-	75,303	84,048	A,F	引当金
その他	548	-	-	548		その他の非流動負債
固定負債合計	7,485,081	△146,457	372,820	7,711,444		非流動負債合計
負債合計	10,030,276	-	582,302	10,612,579		負債合計
純資産の部						資本
資本金	50,000	-	-	50,000		資本金
資本剰余金	8,202,630	-	-	8,202,630		資本剰余金
利益剰余金	△203,022	-	534,374	331,352	G	利益剰余金
新株予約権	8,935	-	40,934	49,869	A,J	その他の資本の構成要素
				8,633,853		親会社の所有者に 帰属する持分合計
純資産合計	8,058,543	-	575,309	8,633,853		資本合計
負債純資産合計	18,088,820	-	1,157,612	19,246,432		負債及び資本合計

② 包括利益に対する調整
前連結会計年度(自2020年11月1日 至2021年10月31日)

						(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	12,125,351	-	-	12,125,351		売上収益
売上原価	8,733,709	-	66,806	8,800,515	D,E	売上原価
売上総利益	3,391,642	-	△66,806	3,324,835		売上総利益
		348,160		348,160		その他の収益
販売費及び一般管理費	2,626,863	2,766	△719,309	1,910,320	B,D H,I	販売費及び一般管理費
		4,403		4,403		その他の費用
営業利益	764,778	340,990	652,502	1,758,271		営業利益
営業外収益	347,551	△347,123	-	427		金融収益
営業外費用	160,082	△1,408	5,454	164,128	B	金融費用
特別利益	1,036	△1,036	-	-
特別損失	2,994	△2,994	-	-
税金等調整前当期純利益	950,289	△2,766	647,047	1,594,570		税引前当期利益
法人税等	574,631	△2,766	△20,900	550,964	C	法人所得税費用
当期純利益	375,657	-	667,948	1,043,605		当期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられ ることのない項目
退職給付に係る調整額	-	-	△12,398	△12,398	E	確定給付制度の 再測定
その他の包括利益合計	-	-	△12,398	△12,398		その他の包括利益合計
包括利益	375,657	-	655,549	1,031,206		当期包括利益

③ 資本及び包括利益の調整に関する注記
A. 表示組替
当社グループはIFRSの規定に準拠するための表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
・現金及び現金同等物、その他の金融資産
日本基準では流動資産の現金及び預金に含めて表示していた預入期間が3ヶ月を超える定期預金、未収入金、その他に含めて表示していた短期貸付金、未収利息を、IFRSでは流動資産のその他の金融資産に含めて表示しております。
・営業債権
日本基準では流動資産に区分掲記していた売掛金、貸倒引当金を、IFRSでは流動資産の営業債権として表示しております。
・その他の流動資産
日本基準では流動資産に区分掲記していた前払費用やその他に含めて表示していた前渡金、貯蔵品等を、IFRSでは流動資産のその他の流動資産として表示しております。
・使用権資産
日本基準では、無形固定資産のその他に含めて表示していたリース資産を、IFRSでは非流動資産の使用権資産として表示しております。
・引当金、その他流動負債
日本基準では、流動負債に区分掲記していた賞与引当金をその他の流動負債として表示し、固定負債に区分掲記していた資産除去債務を、IFRSでは引当金として表示しております。
・その他の資本の構成要素
日本基準では純資産の部に区分掲記していた新株予約権を、IFRSではその他の資本の構成要素として表示しております。
B. リース
当社グループは、日本基準ではオペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理しておりましたが、IFRSでは使用権資産及びリース負債を計上し、減価償却費及び支払利息を計上しております。
C. 繰延税金資産、繰延税金負債に関する調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。また、IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
D. 従業員給付
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSではその他の流動負債として負債計上しております。
E. 退職後給付
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算について、日本基準では、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しておりましたが、IFRSでは、予測単位積増方式により計算しております。
また、IFRSでは、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金へ振替えております。
F. 資産除去債務に関する調整
日本基準では、資産除去債務につき敷金から控除する会計処理を行っていましたが、IFRSでは負債計上するとともに、対応する有形固定資産の取得価額に加算した上で減価償却を行う会計処理をすることから、「有形固定資産」及び「引当金」の金額につき、日本基準と差異が生じております。
G. 利益剰余金に関する調整

				(単位:千円)
	注記	移行日 (2020年11月1日)		前連結会計年度 (2021年10月31日)
従業員給付	D	△101,332		△116,563
退職後給付	E	△14,461		△52,903
リース	B	△5,380		△4,378
有形固定資産の計上に関する調整	H	-		749
のれんの計上額の調整	I	-		748,405
その他の資本の構成要素に関する調整	J	-		△40,934
合計		△121,174		534,374

上表は、税効果の調整後の金額であります。
H. 有形固定資産の計上に関する調整
日本基準では一部の有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
I. のれんの計上に関する調整
日本基準では、のれんはその効果が発現すると見積もられる期間で償却しておりますが、IFRSでは、移行日以降の償却を停止しております。
J. その他の資本の構成要素に関する調整
日本基準では本源的価値で測定しておりました新株予約権については、IFRSでは持分決済型の株式報酬として、公正価値で評価を行っており、その差額を利益剰余金で調整しております。
④ キャッシュ・フローに対する調整
前連結会計年度(自2020年11月1日 至2021年10月31日)
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な差異はありません。