訂正有価証券届出書(新規公開時)

13.非金融資産の減損
(1) 資金生成単位
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。
(2) 減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
減損損失の内訳は、以下のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)		当連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
のれん	-		25,458
無形資産	-		3,588
減損損失合計	-		29,046

前連結会計年度(自2020年11月1日 至2021年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年11月1日 至2022年10月31日)
当連結会計年度において、建設ソリューション事業に属する株式会社コントラフトにおいて、直近の業績が当初見込んだ計画を下回っており、将来の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、のれん等について減損損失を計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値をゼロとしております。
(3) のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。

(単位:千円)
報告セグメント	資金生成単位	移行日 (2020年11月1日)		前連結会計年度 (2021年10月31日)		当連結会計年度 (2022年10月31日)
建設ソリューション	建設ソリューション事業	12,982,739		13,014,050		12,988,592
ITソリューション	ITソリューション 事業	-		1,086,096		1,086,096
合計		12,982,739		14,100,146		14,074,688

各資金生成単位ののれんの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストの11.5～13.7%(移行日:14.5%、前連結会計年度:14.5%～16.7%)です。
なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した5年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては成長率を0.6～0.7%として使用価値を算定しております。
当連結会計年度において、建設ソリューション事業に属する株式会社コントラフトにおいてのれん等について減損損失を計上しましたが、当該事項を除き、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、建設ソリューション事業、ITソリューション事業において、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。