訂正有価証券届出書(新規公開時)

23.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数(全額払込済み)に関する事項
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。

(単位:株)
	前連結会計年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)		当連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
授権株式数
普通株式	35,000,000		35,000,000
発行済株式数(全額払込済み)
期首残高	7,942,630		8,252,630
期中増加 (注)2	310,000		-
期中減少	-		-
期末残高	8,252,630		8,252,630

(注) 1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。
2.前連結会計年度の期中増加は、2020年12月17日の株式会社村松屋商店に対する第三者割当110,000株及び2020年12月18日の沓澤広道氏に対する第三者割当200,000株によるものであります。
(2) 各種剰余金の内容及び目的
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
③ その他の資本の構成要素
新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は「33.株式報酬」をご参照ください。
(3) 配当金
① 配当金の支払額は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当金のうち、配当金の効力発生日が当連結会計年度末日後となるもの
該当事項はありません。