有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式・・・移動平均法による原価法により評価しております。
2 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担する金額を計上しております。
当事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式・・・移動平均法による原価法により評価しております。
2 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担する金額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料であります。経営指導料は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行業務であり、業務が実施された時点で当社の履行業務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。