#1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: 6.取得原価の配分
当第1四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
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#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は79,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,040百万円増加いたしました。流動資産合計は32,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,783百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加5,259百万円であります。固定資産合計は46,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,256百万円増加いたしました。これは主に、のれんの増加6,108百万円、M&Aによる子会社の新規連結に伴う店舗等の敷金の増加3,339百万円及び建物及び構築物の増加2,847百万円であります。
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#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (貸出コミットメントライン契約)
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
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#5 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）: 当第1四半期連結会計期間において、新たに株式会社シン・コーポレーション及びプレビ株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第1四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが見込まれます。影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高等の増加になると考えられます。
また、同会計期間において、新たにGENDA Capital1号投資事業有限責任組合を設立したため、連結の範囲に含めております。なお、同組合は当社の特定子会社に該当しております。
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