有価証券報告書-第3期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」という企業理念を掲げ、「AI・DX」と「不動産」で価値を創造する企業グループをコンセプトに、顔認証IDプラットフォームやAIソリューション、DX支援をサービスとして外販するDX推進事業及び業務コアを主にAIなどを用いてDXしたDX不動産事業の2事業をグループの事業の柱として、各社の経営目標達成に向け事業展開を行っております。DX推進事業は当社グループの成長の柱として、市場拡大の好機を的確にとらえ、売上高100億円を目指して成長していく方針であり、また、DX不動産事業は、当社グループにおける収益の柱として、売上高1,000億円を目指して成長戦略を描いております。当社グループは、この2事業体制にて、グループ内シナジーを発揮しつつ企業価値の向上を図り、時価総額1,000億円を目指してまいります。
(2)経営環境
当社グループの成長の柱であるDX推進事業が展開する領域においては、国内のDXは欧米諸国と比較して未だに遅れており、それによって低い生産性、労働力不足という問題が発生していると言われております。そのため、これを解決すべく、国内のAI活用やDX支援のマーケットは加速的に成長している最中であり、様々な推計はあるものの、2030年度には現在の2倍や3倍のマーケットになると想定されます。当社グループは、この成長著しいマーケットにおいて、グループ内におけるAI活用やDXで培ったノウハウ・知見を強みに、当社グループの事業領域を大きく成長させるため、2025年度も引き続き、積極的なM&A、人材採用などにより事業成長をしてまいりました。特に2025年度は、AI活用による事業再構築とサービス展開に注力し、その成果が少しずつみられる状況となりました。また、DX推進事業のもう一つのサービスである顔認証IDプラットフォームサービス(FreeiD)もサービスとしての価値が浸透しつつあり、特に営業活動を注力したマンションへのFreeiD導入において、着実な成果を残し、今後の拡大に向けた手応えを実感する状況となってまいりました。
他方、当社グループの収益の柱であるDX不動産事業においては、当事業に大きな影響を与える賃料相場、金利(長期金利)、金融機関の融資量、建築費(資材価格、人工代)などに変化が訪れる状況となっております。特に賃料相場につきましては、都心の賃料相場は引き続き上昇基調にあり、2025年度はこの上昇を強く実感した状況にあり、これによって収益不動産の価格も堅調な状況となっております。一方、金利(長期金利)につきましては、日銀の金融政策の修正があり、また、日本政府の政策に対する懸念から、長期金利の上昇圧力が強い状況が継続し、不動産価格への影響が注視される状況になっております。さらに、諸外国のインフレ、国内の労働力不足、海外の地政学リスク顕在化、歴史的円安などによる建築費(資材価格、人工代)の上昇は、足許で顕著に現れており、物件開発における事業収支では、このリスクを如何にコントロールするかが引き続き重要なこととなっております。ただし、金利は上昇しているものの引き続き低金利の状況であることに変わりなく、金融機関の融資量も大きく変化していない状況となっていることから、現時点においては、不動産価格に大きな影響を及ぼす状況になっていないものと思われ、また、建築費の上昇についても、賃料相場の上昇による収益不動産価格の上昇により、一定程度上昇分を吸収できている状況となっております。このような外部環境の中、当社は、DX不動産事業において業界トップシェアになることを諦めることなく、お客様に良い商品をお渡しするという事業方針を維持しながら、生産性向上と事業拡大による収益の拡大及び組織力の強化を継続する方針であります。
(3)対処すべき課題
当社は、「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」という経営理念のもと、イノベーションを起こし続けるビジョナリーカンパニーを長期ビジョンに掲げ、2029年3月期にDX推進事業売上高100億円、DX不動産事業売上高1,000億円それぞれ達成という中期的目標に向け、環境の変化に敏感に対応するとともに、以下の経営課題に取組んでまいります。
①AI・DXによる事業再構築と事業生産性向上
当社グループは、2023年のホールディングス化以降、DXを基軸とした事業活動を一層強化し、成長ドライバーであるDX推進事業の成長に注力しております。最近では、AIによる事業環境の変化が著しく、当社グループにおいても、AIによる事業再構築とサービス展開に注力しているところであります。また、グループ内外においてAIを活用すべく、AIキャンパス(グループ内AIナレッジ共有会)におけるAI活用事例の共有、AI関連サイト「AXiS」の開設、「インハウスAIラボ」というソリューションの開発などを行い、着実にAI推進を実行してきております。今後もAIを活用して当社グループのDXをさらに推進することでさらに事業生産性を高め、そのノウハウ・知見を活かしつつ、DX推進事業の更なる飛躍的成長に注力してまいります。
②人的資本経営の強化
当社グループでは、企業成長と共に、社内の業務レベルが上がってきており、また、組織の拡大、組織機能の拡充、新規部署の創出なども多く発生しております。加えて、事業におけるAIの活用や企業のDXを支援するDX推進事業においては、適切なAIの活用や売上・利益の源泉が人材に拠るところとなっております。このような状況においては、合理性と柔軟性をもってレベルアップを率先して図れる、また、組織をけん引できる人材が必要となってまいります。今後、中期的目標の達成を目指すうえで、人材とグループの成長を連動させていく必要があり、人材の獲得のみならず、エンゲージメント向上や働き方変革、人材最適配置、リスキリング、ダイバーシティ推進等人的資本経営を強化し、これによって生産性を向上させることが、当社グループの成長の重要なファクターになると考えております。そのため、より多くの優秀な人材確保のため、あらゆる採用手法を活用することだけでなく、人事制度の整備等にも取組み、人材獲得のためのM&Aなども積極的に行い、グループ横断的に人的資本経営を強化することに注力してまいります。
③グループ会社の成長とグループ管理能力の強化
当社グループは、当連結会計年度において、株式会社テラ・ウェブクリエイト及び株式会社ユー・システム・クリエイションを子会社化し、今後もグループ会社の増加が継続することが想定されております。これは、中期的目標の達成に向け、DX推進事業の飛躍的成長を実現するため、M&Aを積極的に実行している結果であり、グループ入りした会社も着実に中核化し成長していく方針であることからとなります。そのため、グループ入りした会社の成長が当社グループの企業価値向上の重要なファクターの一つになることから、その事業成長へのテコ入れと当社のグループ会社管理能力の向上に引き続き取組んでまいります。
④マーケティング力の強化
当社グループのDX不動産事業では、「ハイクラスに選ばれる不動産エージェント」を標榜し、ウェブ広告を中心とするデジタルマーケティングにより新規顧客の拡大を推進しており、当社グループ及び当社グループ開発のマンションブランド「クレイシア」のブランドは業界内において一定程度知名度がある状況になっております。また、DX推進事業においても、顔認証IDプラットフォームサービス「FreeiD」のプロダクトブランディングやAIソリューションを用いたDX支援の認知が今後重要になってくるものと考えております。これらマーケティング関連活動は、当社グループの中期的目標の達成のために重要なファクターであると考えていることから、集客拡大のみならず当社グループのプレゼンスを高めるため、マーケティング関連活動に引き続き注力するとともに、様々なブランディングをし、当社グループの成長の土台の一つとして強化してまいります。
⑤物件調達力の強化
当社グループのDX不動産事業では、総会員数19万人以上の不動産投資会員を有しております。今後も、この会員の多様なニーズに応えることが当社グループの企業価値向上において重要なファクターであると考えており、会員ニーズに応える開発用地や中古物件を調達することが非常に重要になってまいります。一方で、昨今は建築費の高騰や物件価格の高騰により、収支の見極めを適切に行うことの重要性が増している事業環境となっております。そのため、この領域における人的リソース確保や関係業者とのリレーション強化などにより、圧倒的情報力を持つとともに、当社グループの知見・ノウハウによる適切な物件の見極めや機動的な資金による物件調達力を最大限に活用し、厳選した仕入による市況変動リスクへの耐性強化を図りながら、物件調達力を強化してまいります。
⑥財務体質の強化
地政学的問題や海外の関税、物価高、日銀の金融政策修正など、経済環境の変動により、経営環境の不透明さが増している中、当社は当連結会計年度において公募及び第三者割当による増資を行ったことから、現状においては適切な財務体質となっているものの、今後の金融環境の後退リスクなどについては、不測のタイミングで起きかねないと考えております。そのため、仮に金融環境が後退局面に入ったとしても、安定した資金調達を実現することで中期的目標の達成に向かって継続的に邁進出来るよう、資本・債務の比率やキャッシュ・ポジションの維持・向上、優良資産の確保、ストック収入の確保などに取組み、財務体質の一層の強化を図ってまいります。
⑦コンプライアンス経営の強化
当社グループのDX不動産事業が属する業界は、過去の歴史上、業況悪化の局面などで、コンプライアンスの問題が発生しやすいため、昨今の業界環境を考慮すると、当社の事業領域におけるコンプライアンス体制は、より一層重要性が増しているものと考えております。当社グループでは、予てよりコンプライアンス経営の重要性を認識し、重要な経営課題の1つとして、コンプライアンス体制及びコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。そのため、内部統制基本方針の策定及び運用を行うのみならず、セールスポリシーの公表やこれらの社内周知の徹底、コンプライアンス教育・研修の強化なども継続的に行っております。今後も、役員・従業員におけるコンプライアンス関連規程の共有、遵守はもとより、倫理観と社会的良識をもった行動をとることで、社会から信頼される会社として認識されるよう努めてまいります。