有価証券報告書-第2期(2024/04/01-2025/03/31)
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しております。一方で、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることも、現状においては重要な経営課題であると考えております。従いまして、今後は収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実の状況、当社グループを取り巻く事業環境及び今後の事業展開等を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。なお、内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
また、当社グループは一連結会計年度における業績等を見極めたうえで配当することとしていたことから、当連結会計年度にかかる配当まで年1回の期末配当を基本的な方針としておりましたが、資金水準や収益計上が安定してきたこと、株主への還元機会の増加を図ることなどを総合的に勘案し、当連結会計年度にかかる配当より中間配当を実施しております。なお、剰余金の期末配当の決定機関は株主総会であり、剰余金の中間配当の決定機関は取締役会であります。
当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、中間配当金として1株当たり12円(2025年3月1日効力発生の普通株式1株につき2株の割合の株式分割を考慮した場合1株当たり6円)、期末配当金として1株当たり8円(2025年3月1日効力発生の普通株式1株につき2株の割合の株式分割後)としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
また、当社グループは一連結会計年度における業績等を見極めたうえで配当することとしていたことから、当連結会計年度にかかる配当まで年1回の期末配当を基本的な方針としておりましたが、資金水準や収益計上が安定してきたこと、株主への還元機会の増加を図ることなどを総合的に勘案し、当連結会計年度にかかる配当より中間配当を実施しております。なお、剰余金の期末配当の決定機関は株主総会であり、剰余金の中間配当の決定機関は取締役会であります。
当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、中間配当金として1株当たり12円(2025年3月1日効力発生の普通株式1株につき2株の割合の株式分割を考慮した場合1株当たり6円)、期末配当金として1株当たり8円(2025年3月1日効力発生の普通株式1株につき2株の割合の株式分割後)としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2025年6月25日 | 234,075 | 8.00 |
| 定時株主総会決議 |