有価証券報告書-第3期(2025/04/01-2026/03/31)
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しております。一方で、当社グループは、収益の柱であるDX不動産事業において、金融機関からの資金調達を積極的に行いつつ、当該事業で得た収益を成長の柱であるDX推進事業の成長投資に回すという財務戦略をとっていることから、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることも、現状においては重要な経営課題であると考えております。従いまして、今後も収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実の状況、当社グループを取り巻く事業環境及び今後の事業展開等を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。なお、内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
また、当社グループの資金水準や収益計上が安定してきたこと、株主への還元機会の増加を図ることなどを総合的に勘案し、引き続き年2回の配当を維持していく方針であります。なお、剰余金の期末配当の決定機関は株主総会であり、剰余金の中間配当の決定機関は取締役会であります。
当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、中間配当金として1株当たり3.00円を2025年12月に実施し、期末配当金は1株当たり5.50円を実施することを予定しております。この結果、当連結会計年度の年間配当金は1株当たり8.50円、連結配当性向は36.3%となる予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額353,674千円及び1株当たり配当額5.50円につきましては、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
また、当社グループの資金水準や収益計上が安定してきたこと、株主への還元機会の増加を図ることなどを総合的に勘案し、引き続き年2回の配当を維持していく方針であります。なお、剰余金の期末配当の決定機関は株主総会であり、剰余金の中間配当の決定機関は取締役会であります。
当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、中間配当金として1株当たり3.00円を2025年12月に実施し、期末配当金は1株当たり5.50円を実施することを予定しております。この結果、当連結会計年度の年間配当金は1株当たり8.50円、連結配当性向は36.3%となる予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額353,674千円及び1株当たり配当額5.50円につきましては、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2025年11月14日 | 175,580 | 3.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2026年6月25日 | 353,674 | 5.50 |
| 定時株主総会決議(予定) |