有価証券報告書-第2期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	57,950千円		59,358千円
関係会社株式評価損	46,696		76,953
敷金償却	6,019		8,852
賞与引当金	2,969		3,269
未払事業税	1,796		2,064
その他	1,226		839
繰延税金資産小計	116,659		151,337
評価性引当額	△104,647		△136,312
繰延税金資産合計	12,011		15,025
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△62,979		-
その他	-		△265
繰延税金負債合計	△62,979		△265
繰延税金資産(負債)の純額	△50,967		14,759

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上してい		34.6%
(調整)	るため、記載を省略しておりま
交際費等永久に損金に算入されない項目	す。		6.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△38.2
評価性引当額の増減			4.4
役員賞与引当金			3.8
法人税特別控除			△0.7
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			10.6

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第十三号)」が2025年3月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、従来の34.59%から35.43%に変更される見込みです。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。