有価証券報告書-第3期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めております。その概要は、株主総会で決議された取締役の報酬総額の限度内において、当社グループの業容規模や経営内容等を勘案し、取締役個人の担っている職責(当社グループ全体への経営責任・影響度等)、業績評価等に基づき決定するというものになっております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、連結会計年度ごとの営業利益及び経常利益の計上額によりますが、連結会計年度期初に想定していた営業利益及び経常利益を上回る実績となった場合に、概ね基本報酬60%～70%、業績連動報酬40%～30%という目安になっております。また、決定方針の決定方法は、社外役員を含む全役員が出席する取締役会において、当社グループと同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の状況を総合的に勘案し、十分に審議のうえ、決定することとしております。
取締役の金銭報酬の額は、2024年6月25日開催の第1回定時株主総会において、年額300,000千円以内と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名であります。
監査役の金銭報酬の額は、2024年6月25日開催の第1回定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名であります。
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長中西聖が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、取締役の個人別の基本報酬、業績連動報酬の額を決定することであります。
これらの権限を委任した理由は、代表取締役社長中西聖が長年にわたり当社グループの属する業界に携わっており、ベンチマークとする企業の報酬等に精通しているため、また、当社グループの経営内容、当該取締役の責任・影響度等を俯瞰して把握しているためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、取締役の報酬金額に関する決定書を社外役員が閲覧する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
また、各監査役の報酬額については、監査役会の協議で決定しております。
当社の業績連動報酬は賞与であり、当連結会計年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標は、営業利益であり、また当該業績指標を選定した理由は、当社が中期ビジョン達成の中期的目標(売上高1,100億円、時価総額1,000億円)に直結する重要指標だからであります。業績連動報酬の額の算定方法は、期初策定の営業利益予想と実績の対比により、株主総会で決議された取締役の報酬総額の限度内においてその総額を決めるよう算定することとし、取締役個人は、その実績への貢献、当社グループ全体への経営責任・影響度に基づいて算定することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員 の員数(名)
		基本報酬	業績連動報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	197,020	118,020	79,000	-	3
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-
社外取締役	20,200	19,200	1,000	-	2
社外監査役	14,775	14,775	-	-	3

(注)業績連動報酬は賞与であり、当連結会計年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。