当中間連結会計期間における日本及び世界経済は、総じて緩やかな回復基調ではあるものの、各国での高インフレや中国経済の減速、ウクライナや中東情勢等の地政学リスクなど、依然として先行きは見通しにくい状況で推移しました。当社グループと関連の深い自動車産業におきましては、認証不正問題により日本国内の生産台数は減少しましたが、半導体不足の解消等によりグローバルの自動車生産台数は前年並みとなりました。中国においては、EV車の伸長により自動車生産台数は増加したものの、内燃機関搭載車の生産は軟調が続いております。
このような状況のなか、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、為替の円安傾向や㈱シンワバネスを子会社化したこと等により、84,650百万円となりました。損益面におきましては、原材料費高騰や労務費上昇等の売価反映を進めたことや原価低減活動の効果等により、営業利益は5,444百万円、経常利益は海外の持分法適用会社の利益等により6,719百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、減損損失の計上等により3,934百万円となりました。
当中間連結会計期間は、当社の設立後最初のものとなるため、前年同中間連結会計期間との対比は行っておりませんが、参考まで㈱リケンと日本ピストンリング㈱を合算した前年同中間連結会計期間と比較した表を、下記に記載いたします。なお、親会社株主に帰属する中間純利益の主な減益要因は、前年度に日本継手㈱の子会社化に伴う負ののれんの発生益2,730百万円を特別利益に計上したためであります。
2024/11/14 14:03
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