訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第13期事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(資産)
当事業年度における資産合計は、1,151,019千円となり、前事業年度と比較して439,415千円増加(前期比61.8%増)となりました。流動資産は、前事業年度と比較して404,751千円増加し、1,044,138千円となりました。主な増減として、売上高増加に伴い現金及び預金が205,037千円増加、半導体不足の影響を考慮した先行調達施策により原材料及び貯蔵品が173,337千円増加したためであります。また、固定資産は、前事業年度と比較して34,664千円増加し、106,881千円となりました。主な増減として、設備投資により工具、器具及び備品が16,839千円増加、ソフトウエアが24,437千円増加したためであります。
(負債)
当事業年度における負債合計は、135,772千円となり、前事業年度と比較して52,734千円増加(前期比63.5%増)となりました。流動負債は、前事業年度と比較し52,734千円増加し、135,772千円となりました。主な増減として、当期純利益の増加に伴う未払法人税等が58,722千円増加した一方で、2022年9月に仕入債務の支払いが減少したことにより買掛金が18,799千円減少したためであります。
(純資産)
当事業年度における純資産合計は、1,015,247千円となり、前事業年度と比較して386,681千円増加(前期比61.5%増)となりました。これは主に増資により資本金、資本剰余金が94,400千円増加、当期純利益が197,881千円発生したことにより利益剰余金が増加したためであります。
第14期第2四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、1,567,509千円となり、前事業年度と比較して416,489千円増加(前期比36.2%増)となりました。流動資産は、前事業年度と比較して400,012千円増加し、1,444,150千円となりました。主な増減として、売上高増加に伴い現金及び預金が436,331千円増加したためであります。また、固定資産は、前事業年度と比較して16,478千円増加し、123,358千円となりました。主な増減として、未払事業税増加により繰延税金資産が3,629千円増加、またソフトウエア仮勘定が23,423千円増加したためであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、264,530千円となり、前事業年度と比較して128,758千円増加(前期比94.8%増)となりました。主な増減として、四半期純利益の増加に伴って未払法人税等が56,291千円増加したこと及び、2023年4月に仕入が増加したことにより買掛金が15,484千円増加したためであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、1,302,979千円となり、前事業年度と比較して287,732千円増加(前期比28.3%増)となりました。これは主に四半期純利益が287,732千円発生したことにより、利益剰余金が増加したためであります。
② 経営成績の状況
第13期事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の断続的な感染再拡大により、2021年に入って以降も停滞が続いております。ワクチンの普及により緩やかな回復の兆しが見られますが、新型株の発生等により、経済の見通しは依然不透明な状況にあります。
当社の事業環境におきましては、超高齢社会がますます進み、2040年には65歳以上の人口が3,920万人に達する見込みでその割合は総人口の36.8%に上ります。2065年には現役世代1.3人で1人の65歳以上の者を支える社会の到来が予測されており、介護の担い手不足が深刻化すると予想されております。
このような環境下、介護業界では人手不足を解消するためにICTやDXの導入も検討されておりますが、業界全体として人の手による介護へのこだわりやICTリテラシーに関する課題もあり、各種システムやサービスの普及に対する大きな障壁が存在しています。
一方で国の施策としては、内閣官房の『成長戦略フォローアップ』において医療・介護現場関連のICT、DXも重要分野における取組の1つとされているほか、厚生労働省は、経済産業省とともに「ロボット技術の介護利用における重点分野」を6分野13項目と定め、その開発・導入を支援しております。
このような背景の中、当社のライフリズムナビ+Dr.は介護人材不足に対する重要な打ち手として捉えられており、各種補助金の対象となっております。さらに非対面、非接触介護の手段にもなり得ることから、いわゆるコロナ対策としての価値側面も追い風となり、継続的に導入が進み急成長の要因となっております。また業界のICTリテラシーに関する課題については、当社では早い段階でカスタマーサクセスチームを立ち上げており施設内のネットワーク環境の新規導入相談、ライフリズムナビ導入直後の稼働時、継続利用時、そして科学的介護情報システムの活用ができるようになるまで手厚い伴走サポートを行っており、お客さまから大変ご好評をいただいております。これらの取り組みによりライフリズムを導入いただいたお客さまに関するChurn Rate(解約率)はほぼ0%を維持できており、ライフリズムナビの導入施設数に応じた月額売上の増大だけでなく、1物件導入いただいた法人さまのグループ施設に対する追加導入件数もまた拡大を続けております。
これらの結果、当事業年度における業績は、売上高893,680千円(前事業年度比357,943千円増、66.8%増)、営業利益302,993千円(前事業年度比171,648千円増、130.7%増)、当期純利益197,881千円(前事業年度比72,311千円増、57.6%増)となりました。
また、当社は単一セグメント事業であるためセグメント情報は記載しておりませんが、個別事業ごとの売上高は以下となります。
ライフリズムナビ事業
ライフリズムナビ事業は、センサー機器の販売とストック収益からなり、新規顧客の獲得とその後の既存顧客グループへの水平展開の増加に加え、Churn Rate 0%を維持した月額利用料を継続した結果、ライフリズムナビ全体の売上高は799,143千円(前事業年度比372,320千円増、187.2%増)、内月額利用料の売上高は59,427千円(前事業年度比31,522千円増、213.0%増)となりました。
受託研究開発事業
受託研究開発事業につきましては、ビッグデータ解析技術に基づいた社会課題解決のための研究開発や一部既存のホームオートメーション案件の受託を行っておりますが、ホームオートメーション案件のリソースをライフリズムナビ事業に集中し、その受託を制限したことから、売上高は94,538千円(前事業年度比14,377千円減、13.2%減)となりました。
第14期第2四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナに向けた新たな段階へ移行し、需要回復に向けた経済活動も期待されておりますが、ウクライナ情勢の長期化における原油価格を含む様々な物価高騰や、円安の進行などにより、国内経済の先行きは依然不透明な状況にあります。
そのような中、当社は「今と未来を見える化し 次世代の安心を創造する」という経営理念に基づき策定した中期経営計画の達成を目指し、伴走型カスタマーサクセスによる顧客満足度を重視した戦略を通じ、ライフリズムナビ+Dr.のシェア拡大による事業の拡大および収益性の向上に取り組んでおります。
これらの結果、当第2四半期累計期間における業績は、売上高825,272千円、営業利益416,584千円、四半期純利益287,732千円となりました。
また、当社は単一セグメント事業であるためセグメント情報は記載しておりませんが、個別事業ごとの売上高は以下となります。
ライフリズムナビ事業
ライフリズムナビ事業は、センサー機器の販売とストック収益からなり、新規顧客の獲得とその後の既存顧客グループへの水平展開の増加に加え、Churn Rate 0%を維持した月額利用料を継続した結果、ライフリズムナビ全体の売上高は764,153千円、内月額利用料の売上高は49,533千円となりました。
受託研究開発事業
受託研究開発事業につきましては、ビッグデータ解析技術に基づいた社会課題解決のための研究開発や一部既存のホームオートメーション案件の受託を行っておりますが、ライフリズムナビ+HOMEの受託開発案件が増加したことから、売上高は61,119千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第13期事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ205,037千円増加し、704,398千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ4,563千円増加し、94,491千円の収入(前年同期は89,927千円の収入)となりました。増加の主な内訳は、税引前当期純利益304,357千円(前年同期比170,351千円増加)、前期において半導体不足を見込んで、前渡金による取引を多く行っていたことの反動による前渡金の減少額50,870千円(前年同期は前渡金の増加額△58,869千円)であり、減少の主な内訳は、材料費高騰前に大量仕入れを行ったことによる棚卸資産の増加額221,958千円(前年同期比206,513千円増加)、法人税等の支払額31,109千円(前年同期比24,815千円増加)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ支出が59,521千円増加し、78,253千円の支出(前年同期は18,732千円の支出)となりました。主な要因は、ライフリズムナビの開発に伴うソフトウェアに関連した無形固定資産の取得による支出28,540千円(前年同期比14,824千円増加)、ライフリズムナビの製造に係る金型等を購入したことによる有形固定資産の取得による支出32,695千円(前年同期比25,824千円増加)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ収入が82,387千円減少し、188,800千円の収入(前年同期は271,187千円の収入)となりました。これは、株式の発行による収入額188,800千円(前年同期比85,387千円減少)があったことによるものであります。
第14期第2四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
当第2四半期会計期末期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ436,331千円増加し、1,140,728千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、462,150千円の収入となりました。増加の主な内訳は、税引前四半期純利益415,214千円、前期において材料費高騰を見込んで仕入れた資材を消費したことによる棚卸資産の減少額61,935千円、未払消費税等の増加額46,074千円であり、減少の主な内訳は、法人税等の支払額76,997千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、25,819千円の支出となりました。主な要因は、ライフリズムナビの開発に伴うソフトウェアに関連した無形固定資産の取得による支出24,207千円、器具備品等の購入に伴う有形固定資産の取得による支出756千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの変動はございません。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績は次のとおりであります。なお、当社はライフリズムナビ事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
(注)1.上記の生産実績を示す金額は製造原価によっております。
2.ライフリズムナビ事業の生産実績が著しく変動しております。内容については受注増に伴う生産増によるものです。
b.受注実績
当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はライフリズムナビ事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
(注)1.ライフリズムナビ事業の販売実績が著しく変動しております。内容については新規顧客の獲得と、その後の既存顧客グループが経営する他施設への展開が増加したこと等によるものです。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。また、当社が行っております会計上の見積りのうち特に重要なものは次のとおりであります。
(固定資産の減損処理)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当社の将来の事業計画を基に、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。事業計画の策定における主要な仮定は、売上高の成長見通し及び売上総利益率であります。売上高の成長見通し及び売上総利益率ともに、過年度の実績と市場環境とを勘案して見積っております。将来の事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失を計上する可能性があります。
(繰延税金資産)
繰延税金資産については、当社の将来の事業計画、課税所得見込みや想定実効税率等、現状入手可能な将来情報に基づき、合理的に将来の税金負担を軽減する効果を有し、回収可能性があると考えられる範囲内で計上することとしております。事業計画の策定における主要な仮定は、売上高の成長見通し及び売上総利益率であります。売上高の成長見通し及び売上総利益率ともに、過年度の実績と市場環境とを勘案して見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。
② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
第13期事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(売上高)
当社はライフリズムナビ事業の単一セグメントであるため、売上高893,680千円(前年同期比66.8%増)はすべて同事業より獲得し、売上高の増加要因は新規顧客並びに既存顧客からの追加導入の増加によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度において売上原価は348,430千円(前年同期比24.3%増)となり、売上原価は売上高の増加に伴い増加したものの、新製品開発等機器の見直しを実施したため売上原価率は39.0%と前事業年度に比べ13.3ポイント良化しました。その結果、売上総利益は545,250千円(前年同期比113.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は242,257千円(前年同期比95.1%増)となりました。主要な費目は役員報酬58,785千円、給料手当55,290千円、支払報酬19,330千円であり、事業拡大のための体制整備に係る費用が主な増加要因となっております。その結果、営業利益は302,993千円(前年同期比130.7%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は雑収入及び受取利息等があり1,386千円となりました。営業外費用は消費税仕訳による雑損失22千円がありました。その結果、経常利益304,357千円(前年同期比127.0%増)となりました。
(特別利益、特別損益、税引前当期純利益)
当事業年度において特別利益、特別損失は発生していないため、税引前当期純利益は経常利益と同額の304,357千円(前年同期比127.1%増)となりました。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を合わせた税金費用は106,475千円(前年同期比1,162.3%増)となり、当期純利益は197,881千円(前年同期比57.6%増)となりました。
第14期第2四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
(売上高)
当社はライフリズムナビ事業の単一セグメントであるため、売上高825,272千円はすべて同事業より獲得し、売上高の増加要因は新規顧客並びに既存顧客からの追加導入の増加によるものであります。なお、2023年10月期第2四半期末の導入床数(累計床数)は、8,212床となっております。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期累計期間において売上原価は246,563千円となり、売上原価は売上高の増加に伴い増加したものの、前期実施した新製品開発等機器の見直し効果により売上原価率は29.9%となりました。その結果、売上総利益は578,709千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は162,125千円となりました。主要な費目は役員報酬36,507千円、給料及び手当40,665千円、支払報酬11,381千円であり、各部門における適切な人員体制の整備に係る費用が主な増加要因となっております。その結果、営業利益は416,584千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は雑収入及び受取利息等があり631千円となりました。営業外費用は上場関連費用2,000千円がありました。その結果、経常利益415,214千円となりました。
(特別利益、特別損益、税引前四半期純利益)
当第2四半期累計期間において特別利益、特別損失は発生していないため、税引前四半期純利益は経常利益と同額の415,214千円となりました。
(四半期純利益)
法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を合わせた税金費用は127,483千円となり、四半期純利益は287,732千円となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、ライフリズムナビ事業における開発費用等の売上原価及び人件費等の営業費用であります。
当社は、運転資金につきましては内部資金により充当しております。今後、資金需要の必要性に応じて、外部も含めた資金調達等柔軟に対応する方針としております。
e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりライフリズムナビ+Dr.に関する導入床数、年間リカーリング収益、Churn Rateとしております。過年度における当社の各指標の進捗は以下の通りです。これは、現時点において予定どおりの進捗となっており、堅調に推移しているものと認識しております。なお現時点では売上の大部分を占めるライフリズムナビ+Dr.を対象に確認しております。
f.経営成績に重要な影響を与える要因
「2 事業等のリスク」に記載の通りであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第13期事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(資産)
当事業年度における資産合計は、1,151,019千円となり、前事業年度と比較して439,415千円増加(前期比61.8%増)となりました。流動資産は、前事業年度と比較して404,751千円増加し、1,044,138千円となりました。主な増減として、売上高増加に伴い現金及び預金が205,037千円増加、半導体不足の影響を考慮した先行調達施策により原材料及び貯蔵品が173,337千円増加したためであります。また、固定資産は、前事業年度と比較して34,664千円増加し、106,881千円となりました。主な増減として、設備投資により工具、器具及び備品が16,839千円増加、ソフトウエアが24,437千円増加したためであります。
(負債)
当事業年度における負債合計は、135,772千円となり、前事業年度と比較して52,734千円増加(前期比63.5%増)となりました。流動負債は、前事業年度と比較し52,734千円増加し、135,772千円となりました。主な増減として、当期純利益の増加に伴う未払法人税等が58,722千円増加した一方で、2022年9月に仕入債務の支払いが減少したことにより買掛金が18,799千円減少したためであります。
(純資産)
当事業年度における純資産合計は、1,015,247千円となり、前事業年度と比較して386,681千円増加(前期比61.5%増)となりました。これは主に増資により資本金、資本剰余金が94,400千円増加、当期純利益が197,881千円発生したことにより利益剰余金が増加したためであります。
第14期第2四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、1,567,509千円となり、前事業年度と比較して416,489千円増加(前期比36.2%増)となりました。流動資産は、前事業年度と比較して400,012千円増加し、1,444,150千円となりました。主な増減として、売上高増加に伴い現金及び預金が436,331千円増加したためであります。また、固定資産は、前事業年度と比較して16,478千円増加し、123,358千円となりました。主な増減として、未払事業税増加により繰延税金資産が3,629千円増加、またソフトウエア仮勘定が23,423千円増加したためであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、264,530千円となり、前事業年度と比較して128,758千円増加(前期比94.8%増)となりました。主な増減として、四半期純利益の増加に伴って未払法人税等が56,291千円増加したこと及び、2023年4月に仕入が増加したことにより買掛金が15,484千円増加したためであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、1,302,979千円となり、前事業年度と比較して287,732千円増加(前期比28.3%増)となりました。これは主に四半期純利益が287,732千円発生したことにより、利益剰余金が増加したためであります。
② 経営成績の状況
第13期事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の断続的な感染再拡大により、2021年に入って以降も停滞が続いております。ワクチンの普及により緩やかな回復の兆しが見られますが、新型株の発生等により、経済の見通しは依然不透明な状況にあります。
当社の事業環境におきましては、超高齢社会がますます進み、2040年には65歳以上の人口が3,920万人に達する見込みでその割合は総人口の36.8%に上ります。2065年には現役世代1.3人で1人の65歳以上の者を支える社会の到来が予測されており、介護の担い手不足が深刻化すると予想されております。
このような環境下、介護業界では人手不足を解消するためにICTやDXの導入も検討されておりますが、業界全体として人の手による介護へのこだわりやICTリテラシーに関する課題もあり、各種システムやサービスの普及に対する大きな障壁が存在しています。
一方で国の施策としては、内閣官房の『成長戦略フォローアップ』において医療・介護現場関連のICT、DXも重要分野における取組の1つとされているほか、厚生労働省は、経済産業省とともに「ロボット技術の介護利用における重点分野」を6分野13項目と定め、その開発・導入を支援しております。
このような背景の中、当社のライフリズムナビ+Dr.は介護人材不足に対する重要な打ち手として捉えられており、各種補助金の対象となっております。さらに非対面、非接触介護の手段にもなり得ることから、いわゆるコロナ対策としての価値側面も追い風となり、継続的に導入が進み急成長の要因となっております。また業界のICTリテラシーに関する課題については、当社では早い段階でカスタマーサクセスチームを立ち上げており施設内のネットワーク環境の新規導入相談、ライフリズムナビ導入直後の稼働時、継続利用時、そして科学的介護情報システムの活用ができるようになるまで手厚い伴走サポートを行っており、お客さまから大変ご好評をいただいております。これらの取り組みによりライフリズムを導入いただいたお客さまに関するChurn Rate(解約率)はほぼ0%を維持できており、ライフリズムナビの導入施設数に応じた月額売上の増大だけでなく、1物件導入いただいた法人さまのグループ施設に対する追加導入件数もまた拡大を続けております。
これらの結果、当事業年度における業績は、売上高893,680千円(前事業年度比357,943千円増、66.8%増)、営業利益302,993千円(前事業年度比171,648千円増、130.7%増)、当期純利益197,881千円(前事業年度比72,311千円増、57.6%増)となりました。
また、当社は単一セグメント事業であるためセグメント情報は記載しておりませんが、個別事業ごとの売上高は以下となります。
ライフリズムナビ事業
ライフリズムナビ事業は、センサー機器の販売とストック収益からなり、新規顧客の獲得とその後の既存顧客グループへの水平展開の増加に加え、Churn Rate 0%を維持した月額利用料を継続した結果、ライフリズムナビ全体の売上高は799,143千円(前事業年度比372,320千円増、187.2%増)、内月額利用料の売上高は59,427千円(前事業年度比31,522千円増、213.0%増)となりました。
受託研究開発事業
受託研究開発事業につきましては、ビッグデータ解析技術に基づいた社会課題解決のための研究開発や一部既存のホームオートメーション案件の受託を行っておりますが、ホームオートメーション案件のリソースをライフリズムナビ事業に集中し、その受託を制限したことから、売上高は94,538千円(前事業年度比14,377千円減、13.2%減)となりました。
第14期第2四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナに向けた新たな段階へ移行し、需要回復に向けた経済活動も期待されておりますが、ウクライナ情勢の長期化における原油価格を含む様々な物価高騰や、円安の進行などにより、国内経済の先行きは依然不透明な状況にあります。
そのような中、当社は「今と未来を見える化し 次世代の安心を創造する」という経営理念に基づき策定した中期経営計画の達成を目指し、伴走型カスタマーサクセスによる顧客満足度を重視した戦略を通じ、ライフリズムナビ+Dr.のシェア拡大による事業の拡大および収益性の向上に取り組んでおります。
これらの結果、当第2四半期累計期間における業績は、売上高825,272千円、営業利益416,584千円、四半期純利益287,732千円となりました。
また、当社は単一セグメント事業であるためセグメント情報は記載しておりませんが、個別事業ごとの売上高は以下となります。
ライフリズムナビ事業
ライフリズムナビ事業は、センサー機器の販売とストック収益からなり、新規顧客の獲得とその後の既存顧客グループへの水平展開の増加に加え、Churn Rate 0%を維持した月額利用料を継続した結果、ライフリズムナビ全体の売上高は764,153千円、内月額利用料の売上高は49,533千円となりました。
受託研究開発事業
受託研究開発事業につきましては、ビッグデータ解析技術に基づいた社会課題解決のための研究開発や一部既存のホームオートメーション案件の受託を行っておりますが、ライフリズムナビ+HOMEの受託開発案件が増加したことから、売上高は61,119千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第13期事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ205,037千円増加し、704,398千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ4,563千円増加し、94,491千円の収入(前年同期は89,927千円の収入)となりました。増加の主な内訳は、税引前当期純利益304,357千円(前年同期比170,351千円増加)、前期において半導体不足を見込んで、前渡金による取引を多く行っていたことの反動による前渡金の減少額50,870千円(前年同期は前渡金の増加額△58,869千円)であり、減少の主な内訳は、材料費高騰前に大量仕入れを行ったことによる棚卸資産の増加額221,958千円(前年同期比206,513千円増加)、法人税等の支払額31,109千円(前年同期比24,815千円増加)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ支出が59,521千円増加し、78,253千円の支出(前年同期は18,732千円の支出)となりました。主な要因は、ライフリズムナビの開発に伴うソフトウェアに関連した無形固定資産の取得による支出28,540千円(前年同期比14,824千円増加)、ライフリズムナビの製造に係る金型等を購入したことによる有形固定資産の取得による支出32,695千円(前年同期比25,824千円増加)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ収入が82,387千円減少し、188,800千円の収入(前年同期は271,187千円の収入)となりました。これは、株式の発行による収入額188,800千円(前年同期比85,387千円減少)があったことによるものであります。
第14期第2四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
当第2四半期会計期末期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ436,331千円増加し、1,140,728千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、462,150千円の収入となりました。増加の主な内訳は、税引前四半期純利益415,214千円、前期において材料費高騰を見込んで仕入れた資材を消費したことによる棚卸資産の減少額61,935千円、未払消費税等の増加額46,074千円であり、減少の主な内訳は、法人税等の支払額76,997千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、25,819千円の支出となりました。主な要因は、ライフリズムナビの開発に伴うソフトウェアに関連した無形固定資産の取得による支出24,207千円、器具備品等の購入に伴う有形固定資産の取得による支出756千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの変動はございません。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績は次のとおりであります。なお、当社はライフリズムナビ事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
| 事業の名称 | 当事業年度 (自2021年11月1日 至2022年10月31日) | 前年同期比(%) |
| ライフリズムナビ事業(千円) | 112,938 | 192.2 |
| 合計(千円) | 112,938 | 192.2 |
(注)1.上記の生産実績を示す金額は製造原価によっております。
2.ライフリズムナビ事業の生産実績が著しく変動しております。内容については受注増に伴う生産増によるものです。
b.受注実績
当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はライフリズムナビ事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
| 事業の名称 | 当事業年度 (自2021年11月1日 至2022年10月31日) | 前年同期比(%) |
| ライフリズムナビ事業(千円) | 893,680 | 166.8 |
| 合計(千円) | 893,680 | 166.8 |
(注)1.ライフリズムナビ事業の販売実績が著しく変動しております。内容については新規顧客の獲得と、その後の既存顧客グループが経営する他施設への展開が増加したこと等によるものです。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 2021年10月期 (自2020年11月1日 至2021年10月31日) | 2022年10月期 (自2021年11月1日 至2022年10月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| SFIリーシング株式会社 | 17,000 | 3.2 | 191,205 | 21.4 |
| 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション | 148,133 | 27.7 | 140,640 | 15.7 |
| 社会福祉法人聖隷福祉事業団 | 15,280 | 2.9 | 108,850 | 12.2 |
| 東京ガス株式会社 | 53,406 | 10.0 | 67,563 | 7.6 |
| セイ・テクノロジーズ株式会社 | 60,124 | 11.2 | 58,492 | 6.5 |
| 三菱HCキャピタル株式会社 | 75,162 | 14.0 | 31,895 | 3.6 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。また、当社が行っております会計上の見積りのうち特に重要なものは次のとおりであります。
(固定資産の減損処理)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当社の将来の事業計画を基に、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。事業計画の策定における主要な仮定は、売上高の成長見通し及び売上総利益率であります。売上高の成長見通し及び売上総利益率ともに、過年度の実績と市場環境とを勘案して見積っております。将来の事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失を計上する可能性があります。
(繰延税金資産)
繰延税金資産については、当社の将来の事業計画、課税所得見込みや想定実効税率等、現状入手可能な将来情報に基づき、合理的に将来の税金負担を軽減する効果を有し、回収可能性があると考えられる範囲内で計上することとしております。事業計画の策定における主要な仮定は、売上高の成長見通し及び売上総利益率であります。売上高の成長見通し及び売上総利益率ともに、過年度の実績と市場環境とを勘案して見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。
② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
第13期事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(売上高)
当社はライフリズムナビ事業の単一セグメントであるため、売上高893,680千円(前年同期比66.8%増)はすべて同事業より獲得し、売上高の増加要因は新規顧客並びに既存顧客からの追加導入の増加によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度において売上原価は348,430千円(前年同期比24.3%増)となり、売上原価は売上高の増加に伴い増加したものの、新製品開発等機器の見直しを実施したため売上原価率は39.0%と前事業年度に比べ13.3ポイント良化しました。その結果、売上総利益は545,250千円(前年同期比113.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は242,257千円(前年同期比95.1%増)となりました。主要な費目は役員報酬58,785千円、給料手当55,290千円、支払報酬19,330千円であり、事業拡大のための体制整備に係る費用が主な増加要因となっております。その結果、営業利益は302,993千円(前年同期比130.7%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は雑収入及び受取利息等があり1,386千円となりました。営業外費用は消費税仕訳による雑損失22千円がありました。その結果、経常利益304,357千円(前年同期比127.0%増)となりました。
(特別利益、特別損益、税引前当期純利益)
当事業年度において特別利益、特別損失は発生していないため、税引前当期純利益は経常利益と同額の304,357千円(前年同期比127.1%増)となりました。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を合わせた税金費用は106,475千円(前年同期比1,162.3%増)となり、当期純利益は197,881千円(前年同期比57.6%増)となりました。
第14期第2四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
(売上高)
当社はライフリズムナビ事業の単一セグメントであるため、売上高825,272千円はすべて同事業より獲得し、売上高の増加要因は新規顧客並びに既存顧客からの追加導入の増加によるものであります。なお、2023年10月期第2四半期末の導入床数(累計床数)は、8,212床となっております。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期累計期間において売上原価は246,563千円となり、売上原価は売上高の増加に伴い増加したものの、前期実施した新製品開発等機器の見直し効果により売上原価率は29.9%となりました。その結果、売上総利益は578,709千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は162,125千円となりました。主要な費目は役員報酬36,507千円、給料及び手当40,665千円、支払報酬11,381千円であり、各部門における適切な人員体制の整備に係る費用が主な増加要因となっております。その結果、営業利益は416,584千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は雑収入及び受取利息等があり631千円となりました。営業外費用は上場関連費用2,000千円がありました。その結果、経常利益415,214千円となりました。
(特別利益、特別損益、税引前四半期純利益)
当第2四半期累計期間において特別利益、特別損失は発生していないため、税引前四半期純利益は経常利益と同額の415,214千円となりました。
(四半期純利益)
法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を合わせた税金費用は127,483千円となり、四半期純利益は287,732千円となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、ライフリズムナビ事業における開発費用等の売上原価及び人件費等の営業費用であります。
当社は、運転資金につきましては内部資金により充当しております。今後、資金需要の必要性に応じて、外部も含めた資金調達等柔軟に対応する方針としております。
e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりライフリズムナビ+Dr.に関する導入床数、年間リカーリング収益、Churn Rateとしております。過年度における当社の各指標の進捗は以下の通りです。これは、現時点において予定どおりの進捗となっており、堅調に推移しているものと認識しております。なお現時点では売上の大部分を占めるライフリズムナビ+Dr.を対象に確認しております。
| 2020年10月期 | 2021年10月期 | 2022年10月期 | |
| 導入床数(累計床数) | 1,264 | 2,752 | 5,101 |
| 年間リカーリング収益(千円) | 11,417 | 27,905 | 59,427 |
| Churn Rate(%) | 0.25 | 0.00 | 0.02 |
f.経営成績に重要な影響を与える要因
「2 事業等のリスク」に記載の通りであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
