半期報告書-第16期(2024/11/01-2025/10/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は、3,820,741千円となり、前事業年度末と比較して334,366千円増加(前期比9.6%増)となりました。流動資産は、前事業年度末と比較して243,485千円増加し、3,307,805千円となりました。主な増減として、現金及び預金が316,373千円増加、仕掛品が17,317千円増加した一方で、売掛金が58,874千円減少、原材料及び貯蔵品が23,001千円減少したためであります。また、固定資産は、前事業年度末と比較して90,881千円増加し、512,937千円となりました。主な増減として、建設仮勘定が48,000千円増加、ソフトウエア仮勘定が39,874千円増加した一方で、減価償却によりソフトウエアが3,488千円減少したためであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は、221,114千円となり、前事業年度末と比較して7,435千円増加(前期比3.5%増)となりました。主な増減として、未払法人税等が20,450千円増加した一方で、買掛金が6,842千円減少、その他に含まれる未払消費税等が5,312千円減少したためであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、3,599,628千円となり、前事業年度末と比較して326,932千円増加(前期比10.0%増)となりました。これは主に、新株予約権の権利行使により、資本金が51,300千円増加、資本準備金が51,300千円増加、中間純利益の計上により利益剰余金が224,331千円増加したためであります。
(2)経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復やインバウンド需要の拡大が進む一方で、地政学的リスクや米価をはじめとする物価高、これに米国の関税政策等も加わって、先行きは不透明な状況が続いております。
当社の顧客が多く存在する介護業界においては、厚生労働省の介護ロボット補助金などの追い風を受け、DX化による業務効率化への取り組みが活発になっております。
当社の新規顧客は例年これらの補助金を活用しており、当中間会計期間における状況としても同様の傾向が続いております。一方で補助金に対する応募が増大したことから申請に対する採択率が低下する自治体もあり、補助金の対象から漏れた施設は改めて自費による導入の検討や、導入を翌年度に見送るといった計画を後ろ倒しにする案件が増加しました。これに伴い、ライフリズムナビ+Dr.の販売実績は前年同期を下回る結果となりました。
これらの結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高763,883千円(前年同期比148,154千円減、16.2%減)、営業利益332,704千円(前年同期比84,231千円減、20.2%減)、経常利益334,020千円(前年同期比82,928千円減、19.9%減)、中間純利益224,331千円(前年同期比63,403千円減、22.0%減)となりました。
また、当社はライフリズムナビ事業の単一セグメントであるため、売上高はすべて同事業より獲得しております。当社は単一セグメント事業であるためセグメント情報は記載しておりませんが、個別事業ごとの売上高は以下の通りです。
① ライフリズムナビ事業
ライフリズムナビ事業は、センサー機器の販売と月額利用料(リカーリング収益)からなります。新規のお客さまの獲得と、その後の既存のお客さまのその他のグループ施設への水平展開の増加によるセンサー機器の拡販に加え、低いChurn Rateを維持した月額利用料の継続を見込んでおります。これらの結果、ライフリズムナビ事業の売上高は646,293千円(前年同期比201,217千円減、23.7%減)、内月額利用料の売上高は107,442千円(前年同期比30,550千円増、39.7%増)となりました。
② 受託研究開発事業
受託研究開発事業につきましては、ビッグデータ解析技術に基づいた社会課題解決のための研究開発や一部既存のホームコントロール案件の受託を行っており売上高は117,589千円(前年同期比53,063千円増、82.2%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ316,373千円増加し、2,942,710千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、312,515千円の収入(前年同期は255,878千円の収入)となりました。増加の主な内訳は、税引前中間純利益325,513千円、売上債権の減少額57,414千円であり、減少の主な内訳は、未払金の減少額6,955千円、法人税等の支払額82,602千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、98,742千円の支出(前年同期は28,020千円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出50,784千円、無形固定資産の取得による支出41,065千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、102,601千円の収入(前年同期は5,844千円の収入)となりました。主な要因は、株式の発行による収入102,601千円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、3,097千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。