有価証券報告書-第33期(2023/03/01-2024/02/29)
(1) 連結会社の状況
(注) 1.従業員数は就業人員数(受入出向者及び嘱託・契約社員を含む)であります。なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2. 前連結会計年度末に比べ従業員数が37名増加しておりますが、主として2023年12月28日付で、東陽工業株式会社を連結子会社化したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
(注) 1.従業員数は就業人員数(受入出向者及び嘱託・契約社員を含む)であります。なお、臨時従業員数は、
従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2024年2月29日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| コンベヤ事業 | 339 |
| ロボットSI事業 | 29 |
| 合計 | 368 |
(注) 1.従業員数は就業人員数(受入出向者及び嘱託・契約社員を含む)であります。なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2. 前連結会計年度末に比べ従業員数が37名増加しておりますが、主として2023年12月28日付で、東陽工業株式会社を連結子会社化したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
| 2024年2月29日現在 | |||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 276 | 42.2 | 11.0 | 5,699 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| コンベヤ事業 | 247 |
| ロボットSI事業 | 29 |
| 合計 | 276 |
(注) 1.従業員数は就業人員数(受入出向者及び嘱託・契約社員を含む)であります。なお、臨時従業員数は、
従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 0.0 | 90.0 | 67.8 | 68.1 | 78.2 | |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。