訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第32期連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて10億30百万円増加し、99億62百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して10億96百万円増加し、59億39百万円となりました。主な増加の内訳は、現金及び預金の増加3億96百万円、電子記録債権の増加4億33百万円等であります。
固定資産については、造成により土地が増加した一方で、償却等により有形固定資産が1億13百万円減少しました。また、繰延税金資産の増加等により、投資その他の資産は55百万円増加しました。その結果、固定資産は65百万円減少し、40億22百万円となりました。
(負債)
負債は、借入金返済により4億26百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金の増加が2億77百万円、未払法人税等の増加が3億86百万円等であり、前連結会計年度末に比べて3億5百万円増加し、65億12百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて7億25百万円増加し、34億50百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が7億30百万円増加したことによるものであります。
第33期第1四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3億23百万円減少し、96億39百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して2億98百万円減少し、56億41百万円となりました。主な減少の内訳は、現金及び預金の減少2億34百万円、電子記録債権の減少2億75百万円、売掛金の減少45百万円等であります。
固定資産は、償却などにより有形固定資産が25百万円減少した一方で、破産更生債権等が46百万円増加するとともに貸倒引当金も45百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて24百万円減少し、39億97百万円となりました。
(負債)
負債は、未払法人税等が3億68百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が50百万円減少したこと、賞与引当金が58百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3億53百万円減少し、61億58百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて30百万円増加し、34億80百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が27百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.6%から36.1%に上昇しました。
② 経営成績の状況
第32期連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当連結会計年度における我が国経済は、欧米諸国を中心に景気の回復が見られましたが、ウクライナ問題の長期化や中国における経済活動抑制の影響による資源価格高騰やサプライチェーンの混乱に加え、インフレ加速により景気回復に足踏みが見られるなど、先行きが不透明な状況が継続しました。日本経済においては、原材料価格の上昇などによる影響を受けながらも、新型コロナウイルス感染症の規制緩和や世界経済の回復などにより、景気は持ち直しの動きが見られましたが、半導体不足や商品供給の遅れ発生など予断を許さない状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは企業理念の「発見を、発展へ。(Discovery to Development)」をスローガンに役職員全員が中長期に目指す姿を共有化し、企業価値を高めるために新たに2022年を初年度とした「中期経営計画」を策定し、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでまいりました。
さらに、生産においては、高騰する原材料の安定調達に注力し、市場要求に対応するとともに、コストダウンと経営資源の効率化を進めました。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高89億61百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益12億52百万円(前年同期比46.2%増)、経常利益12億70百万円(前年同期比50.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億30百万円(前年同期比52.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(コンベヤ事業)
当セグメントにおきましては、海外案件が非常に好調であったこと、売上高の大半を占めるリプレイスも好調を持続しており、業種別ではセメント工場・石灰鉱山向けが好調であり、ソリューション関連製品の開発と販売にも注力した結果、セグメント売上としては84億57百万円(前年同期比6.4%増)、セグメント利益は12億64百万円(前年同期比16.6%増)となりました。
(ロボットSI事業)
当セグメントにおきましては、半導体等の部品不足や供給制限の中でメンテナンス対応や新規受注を進め、箱詰めされた商品を決められた配置でパレット上に積み上げるパレタイジングシステムとオーダーメイド品の受注が増加し、さらに食品産業分野の新規取引先開拓により新台の受注を獲得して売上高が増加した結果、セグメント売上としては5億3百万円(前年同期比266.8%増)、セグメント損失は12百万円(前年同期は2億27百万円のセグメント損失)となりました。
第33期第1四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限緩和により、景気は持ち直しの動きが見られましたが、資源価格の急騰や円安に伴う原材料費の上昇が依然として続いております。海外におきましても、ウクライナ情勢に伴う資源価格の高止まりや中国のゼロコロナ政策によるロックダウン、欧米を中心としたインフレの進行と利上げの影響により足下の景気は世界的に停滞の傾向を示しているなど、先行きが不透明な状況が継続しております。
このような環境のもと、当社グループは企業理念のもとに「発見を、発展へ。(Discovery to Development)」をスローガンに役職員全員が中長期に目指す姿を共有化し、企業価値を高めるために新たに2022年を初年度とした「中期経営計画」を策定し、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでまいりました。
一方、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めるとともに、生産面では、高騰する原材料の安定調達に注力し、市場要求に対応するとともに、材料比率を意識したコストダウンと経営資源の効率化を進めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は19億72百万円、営業利益1億95百万円、経常利益1億91百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億27百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(コンベヤ事業)
コンベヤ事業では、受注分類別では売上高の大半を占めるリプレイス、品目別ではプーリが計画を上回り推移し、業種別ではセメント工場・石灰鉱山向けが好調であり、ソリューション関連製品の開発と販売にも注力した結果、売上高は19億20百万円、営業利益は2億23百万円となりました。
(ロボットSI事業)
ロボットSI事業では、半導体等の部品不足や供給制限の中でメンテナンス対応や新規受注を進め、パレタイジングシステムと一品一葉の受注が増加し、さらに食品産業分野の新規取引先開拓により新台の受注を獲得し、コロナ禍の中でメンテナンス対応や新規受注を進めた結果、売上高は52百万円、営業損失は27百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第32期連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して3億96百万円増加し、15億90百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは10億30百万円(前年同期は10億21百万円)の収入となりました。
これは、売上債権が5億92百万円増加した一方で、税金等調整前当期純利益を12億70百万円計上したこと、減価償却費を2億32百万円計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1億4百万円(前年同期は2億60百万円)の支出となりました。
これは、有形固定資産の取得のために99百万円支出したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは5億30百万円(前年同期は5億28百万円)の支出となりました。
これは、配当金の支払いのため1億円支出したこと、借入金返済のため4億26百万円支出したことなどによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.当連結会計年度において、ロボットSI事業における生産高に著しい変動がありました。これは、ロボットSI事業の成長による売上高の増加に伴う増加であります。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)第32期連結会計年度において、ロボットSI事業における受注高及び受注残高に著しい変動がありました。これは、ロボットSI事業の営業活動の推進に伴う引き合いの増加によるものであります。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)第32期連結会計年度において、ロボットSI事業における売上高に著しい変動がありました。これは、ロボットSI事業の営業活動の推進に伴う受注の増加に伴う増加であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績
第32期連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、89億61百万円(前年同期比10.8%増)となりました。これは主にコンベヤ事業において、海外の大規模搬送コンベヤ向けの案件があったことや、セメント工場・石灰鉱山向けのリプレイスが好調であったことに加え、引き続きソリューション関連製品の開発と販売にも注力したことによるものであります。また、ロボットSI事業におきましても、食品産業分野の新規取引先開拓などにより前年を上回る結果となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、59億37百万円(前年同期比9.1%増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴う原価の増加によるものです。
この結果、売上総利益は、30億23百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、17億71百万円(前年同期比0.8%減)となりました。これは主に、人件費や運賃等の減少によるものであります。
この結果、営業利益は、12億52百万円(前年同期比46.2%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、3億23百万円(前年同期比59.4%増)となりました。これは主に、為替差益の発生によるものであります。また、営業外費用は3億5百万円(前年同期比42.0%増)となりました。これは主に、貸倒引当金繰入額の増加によるものであります。
当該為替差益及び貸倒引当金繰入額は、主に清算手続き中の瀋陽皆愛喜輸送設備有限責任公司に係る外貨建破産更生債権等に対するもので、主に為替レートの変動及びこれに対応した貸倒引当金の変動によるものであります。
この結果、経常利益は、12億70百万円(前年同期比50.4%増)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、5百万円(前年同期比73.3%減)となりました。これは主に保険解約返戻金の減少によるものであります。また、特別損失は、5百万円(前年同期比80.0%減)となりました。これは主に、組織再編費用の減少によるものであります。当連結会計年度における法人税等合計は4億39百万円(前年同期比49.7%増)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益については、8億30百万円(前年同期比52.4%増)となりました。
第33期第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
(売上高)
当第1四半期連結累計期間における売上高は、19億72百万円となりました。これは主にコンベヤ事業において、受注分類別では売上高の大半を占めるリプレイス、品目別ではプーリが計画を上回り、ソリューション関連製品の開発と販売にも注力したことによるものであります。また、ロボットSI事業におきましても、食品産業分野の新台の受注を獲得しました。
(売上原価、売上総利益)
当第1四半期連結累計期間における売上原価は、13億20百万円となりました。これは主に、売上高の増加に伴う原価の増加によるものです。
この結果、売上総利益は、6億52百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、4億56百万円となりました。これは主に、人件費や運賃等の支払によるものであります。
この結果、営業利益は、1億95百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当第1四半期連結累計期間における営業外収益は、50百万円となりました。これは主に、為替差益の発生によるものであります。また、営業外費用は55百万円となりました。これは主に、貸倒引当金繰入額の増加によるものであります。
この結果、経常利益は、1億91百万円となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当第1四半期連結累計期間における特別利益は、主に7百万円となりました。これは主に保険解約返戻金の発生によるものであります。また、特別損失は、軽微な固定資産除却損0百万円のみの発生となりました。当連結会計年度における法人税等合計は70百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益については、1億27百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、当社グループの製品に係る原材料費及び製造、販売管理活動に係る人件費等であります。その所要資金については、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等の資金調達を実施しております。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況について
当社グループは、顧客課題を解決することにより持続的な成長のための基礎を確立し、コンベヤ事業においてはマーケットの更なる需要創造により付加価値とシェアを拡大し、ロボットSI事業においては、新たなマーケットを開拓することを基本方針としております。
当該方針に従って、当社グループでは売上高、営業利益、営業利益率を重要な経営指標としており、事業戦略の遂行を通じて、これらの指標の向上を図ってまいります。
なお、過去2年間の推移及び直近四半期の実績は以下のとおりであります。
上表に記載の通り、当連結会計年度における売上高は89億61百万円と前年より約10%の増加となりました。これは、主に海外の大型案件の受注があったことや、原料高に伴う値上げの推進等に伴う売上高の増加に加えて、ロボットSI事業の売上高が大幅に増加したことによるものであります。当社グループでは、コンベヤ事業におけるソリューションの推進による高付加価値化及びロボットSI事業の成長に向けた取り組みの継続により、引き続き売上高の増加を目指してまいります。
営業利益は12億52百万円と約46%の増加となりました。また、営業利益率は14%と前年比で3.4ポイント改善いたしました。これは、ロボットSI事業の売上成長により、前年度までの投資フェーズにおいて計上していた営業損失(セグメント損失)が大幅に改善したことや、原料高の環境でありながら、コンベヤ事業において製造の合理化に向けた様々な取り組みを積み上げた結果であると認識しております。当社グループでは、売上高の増加とロボットSI事業の黒字化に取り組んでおり、今後も営業利益及び営業利益率の改善を目指しております。
また、当社グループでは、コンベヤ事業及びロボットSI事業のセグメントそれぞれについて、「ソリューション比率」及び「受注高」を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。
「ソリューション比率」とは、コンベヤ事業において営業活動の中で出てきた顧客の課題に対して、当社営業担当者が現地調査や点検、解決策の提案を行った上で受注に至ったものをソリューション売上と定義し、当該売上が当社売上高に占める割合を用いた当社独自の指標であります。当該指標の向上は、ソリューション活動の推進状況や販売品の高付加価値化の進捗状況を表すものと考えております。
「ソリューション比率」については、代理店等も活用した顧客へのアプローチの結果、当連結会計年度は15.9%と前年度と比較して、3.5ポイントの改善となりました。当社グループでは、当該比率を代理店網・DXを活用したソリューションの拡販により引き上げていくことをコンベヤ事業の目標としております。
ロボットSI事業においては、認知度向上状況や事業展開の進捗を測るうえで「受注高」が重要であると考えております。当連結会計年度末における受注残高は、東日本での事業の本格化やマーケティングによる認知度向上により5億14百万円と前年度末より89%増加致しました。当社グループでは、着実に納入実績を積み上げることや積極的なマーケティング投資により、引き続き受注高の向上を目指してまいります。
④ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成に係る重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループの繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し計上しております。市場環境の変化等により課税所得の見積額が変動した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合及び将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第32期連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて10億30百万円増加し、99億62百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して10億96百万円増加し、59億39百万円となりました。主な増加の内訳は、現金及び預金の増加3億96百万円、電子記録債権の増加4億33百万円等であります。
固定資産については、造成により土地が増加した一方で、償却等により有形固定資産が1億13百万円減少しました。また、繰延税金資産の増加等により、投資その他の資産は55百万円増加しました。その結果、固定資産は65百万円減少し、40億22百万円となりました。
(負債)
負債は、借入金返済により4億26百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金の増加が2億77百万円、未払法人税等の増加が3億86百万円等であり、前連結会計年度末に比べて3億5百万円増加し、65億12百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて7億25百万円増加し、34億50百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が7億30百万円増加したことによるものであります。
第33期第1四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3億23百万円減少し、96億39百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して2億98百万円減少し、56億41百万円となりました。主な減少の内訳は、現金及び預金の減少2億34百万円、電子記録債権の減少2億75百万円、売掛金の減少45百万円等であります。
固定資産は、償却などにより有形固定資産が25百万円減少した一方で、破産更生債権等が46百万円増加するとともに貸倒引当金も45百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて24百万円減少し、39億97百万円となりました。
(負債)
負債は、未払法人税等が3億68百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が50百万円減少したこと、賞与引当金が58百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3億53百万円減少し、61億58百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて30百万円増加し、34億80百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が27百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.6%から36.1%に上昇しました。
② 経営成績の状況
第32期連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当連結会計年度における我が国経済は、欧米諸国を中心に景気の回復が見られましたが、ウクライナ問題の長期化や中国における経済活動抑制の影響による資源価格高騰やサプライチェーンの混乱に加え、インフレ加速により景気回復に足踏みが見られるなど、先行きが不透明な状況が継続しました。日本経済においては、原材料価格の上昇などによる影響を受けながらも、新型コロナウイルス感染症の規制緩和や世界経済の回復などにより、景気は持ち直しの動きが見られましたが、半導体不足や商品供給の遅れ発生など予断を許さない状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは企業理念の「発見を、発展へ。(Discovery to Development)」をスローガンに役職員全員が中長期に目指す姿を共有化し、企業価値を高めるために新たに2022年を初年度とした「中期経営計画」を策定し、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでまいりました。
さらに、生産においては、高騰する原材料の安定調達に注力し、市場要求に対応するとともに、コストダウンと経営資源の効率化を進めました。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高89億61百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益12億52百万円(前年同期比46.2%増)、経常利益12億70百万円(前年同期比50.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億30百万円(前年同期比52.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(コンベヤ事業)
当セグメントにおきましては、海外案件が非常に好調であったこと、売上高の大半を占めるリプレイスも好調を持続しており、業種別ではセメント工場・石灰鉱山向けが好調であり、ソリューション関連製品の開発と販売にも注力した結果、セグメント売上としては84億57百万円(前年同期比6.4%増)、セグメント利益は12億64百万円(前年同期比16.6%増)となりました。
(ロボットSI事業)
当セグメントにおきましては、半導体等の部品不足や供給制限の中でメンテナンス対応や新規受注を進め、箱詰めされた商品を決められた配置でパレット上に積み上げるパレタイジングシステムとオーダーメイド品の受注が増加し、さらに食品産業分野の新規取引先開拓により新台の受注を獲得して売上高が増加した結果、セグメント売上としては5億3百万円(前年同期比266.8%増)、セグメント損失は12百万円(前年同期は2億27百万円のセグメント損失)となりました。
第33期第1四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限緩和により、景気は持ち直しの動きが見られましたが、資源価格の急騰や円安に伴う原材料費の上昇が依然として続いております。海外におきましても、ウクライナ情勢に伴う資源価格の高止まりや中国のゼロコロナ政策によるロックダウン、欧米を中心としたインフレの進行と利上げの影響により足下の景気は世界的に停滞の傾向を示しているなど、先行きが不透明な状況が継続しております。
このような環境のもと、当社グループは企業理念のもとに「発見を、発展へ。(Discovery to Development)」をスローガンに役職員全員が中長期に目指す姿を共有化し、企業価値を高めるために新たに2022年を初年度とした「中期経営計画」を策定し、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでまいりました。
一方、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めるとともに、生産面では、高騰する原材料の安定調達に注力し、市場要求に対応するとともに、材料比率を意識したコストダウンと経営資源の効率化を進めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は19億72百万円、営業利益1億95百万円、経常利益1億91百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億27百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(コンベヤ事業)
コンベヤ事業では、受注分類別では売上高の大半を占めるリプレイス、品目別ではプーリが計画を上回り推移し、業種別ではセメント工場・石灰鉱山向けが好調であり、ソリューション関連製品の開発と販売にも注力した結果、売上高は19億20百万円、営業利益は2億23百万円となりました。
(ロボットSI事業)
ロボットSI事業では、半導体等の部品不足や供給制限の中でメンテナンス対応や新規受注を進め、パレタイジングシステムと一品一葉の受注が増加し、さらに食品産業分野の新規取引先開拓により新台の受注を獲得し、コロナ禍の中でメンテナンス対応や新規受注を進めた結果、売上高は52百万円、営業損失は27百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第32期連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して3億96百万円増加し、15億90百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは10億30百万円(前年同期は10億21百万円)の収入となりました。
これは、売上債権が5億92百万円増加した一方で、税金等調整前当期純利益を12億70百万円計上したこと、減価償却費を2億32百万円計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1億4百万円(前年同期は2億60百万円)の支出となりました。
これは、有形固定資産の取得のために99百万円支出したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは5億30百万円(前年同期は5億28百万円)の支出となりました。
これは、配当金の支払いのため1億円支出したこと、借入金返済のため4億26百万円支出したことなどによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前期比(%) |
| コンベヤ事業 | 5,065,084 | 5.5 |
| ロボットSI事業 | 347,159 | 318.8 |
| 合計 | 5,412,244 | 10.8 |
(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.当連結会計年度において、ロボットSI事業における生産高に著しい変動がありました。これは、ロボットSI事業の成長による売上高の増加に伴う増加であります。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| コンベヤ事業 | 8,210,939 | 1.0 | 1,974,451 | △11.1 |
| ロボットSI事業 | 745,961 | 109.9 | 514,243 | 89.0 |
| 合計 | 8,956,900 | 5.6 | 2,488,695 | △0.2 |
(注)第32期連結会計年度において、ロボットSI事業における受注高及び受注残高に著しい変動がありました。これは、ロボットSI事業の営業活動の推進に伴う引き合いの増加によるものであります。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第32期連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) | 第33期第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| コンベヤ事業 | 8,457,397 | 6.4 | 1,920,525 |
| ロボットSI事業 | 503,767 | 266.8 | 52,417 |
| 合計 | 8,961,165 | 10.8 | 1,972,943 |
(注)第32期連結会計年度において、ロボットSI事業における売上高に著しい変動がありました。これは、ロボットSI事業の営業活動の推進に伴う受注の増加に伴う増加であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績
第32期連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、89億61百万円(前年同期比10.8%増)となりました。これは主にコンベヤ事業において、海外の大規模搬送コンベヤ向けの案件があったことや、セメント工場・石灰鉱山向けのリプレイスが好調であったことに加え、引き続きソリューション関連製品の開発と販売にも注力したことによるものであります。また、ロボットSI事業におきましても、食品産業分野の新規取引先開拓などにより前年を上回る結果となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、59億37百万円(前年同期比9.1%増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴う原価の増加によるものです。
この結果、売上総利益は、30億23百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、17億71百万円(前年同期比0.8%減)となりました。これは主に、人件費や運賃等の減少によるものであります。
この結果、営業利益は、12億52百万円(前年同期比46.2%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、3億23百万円(前年同期比59.4%増)となりました。これは主に、為替差益の発生によるものであります。また、営業外費用は3億5百万円(前年同期比42.0%増)となりました。これは主に、貸倒引当金繰入額の増加によるものであります。
当該為替差益及び貸倒引当金繰入額は、主に清算手続き中の瀋陽皆愛喜輸送設備有限責任公司に係る外貨建破産更生債権等に対するもので、主に為替レートの変動及びこれに対応した貸倒引当金の変動によるものであります。
この結果、経常利益は、12億70百万円(前年同期比50.4%増)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、5百万円(前年同期比73.3%減)となりました。これは主に保険解約返戻金の減少によるものであります。また、特別損失は、5百万円(前年同期比80.0%減)となりました。これは主に、組織再編費用の減少によるものであります。当連結会計年度における法人税等合計は4億39百万円(前年同期比49.7%増)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益については、8億30百万円(前年同期比52.4%増)となりました。
第33期第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
(売上高)
当第1四半期連結累計期間における売上高は、19億72百万円となりました。これは主にコンベヤ事業において、受注分類別では売上高の大半を占めるリプレイス、品目別ではプーリが計画を上回り、ソリューション関連製品の開発と販売にも注力したことによるものであります。また、ロボットSI事業におきましても、食品産業分野の新台の受注を獲得しました。
(売上原価、売上総利益)
当第1四半期連結累計期間における売上原価は、13億20百万円となりました。これは主に、売上高の増加に伴う原価の増加によるものです。
この結果、売上総利益は、6億52百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、4億56百万円となりました。これは主に、人件費や運賃等の支払によるものであります。
この結果、営業利益は、1億95百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当第1四半期連結累計期間における営業外収益は、50百万円となりました。これは主に、為替差益の発生によるものであります。また、営業外費用は55百万円となりました。これは主に、貸倒引当金繰入額の増加によるものであります。
この結果、経常利益は、1億91百万円となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当第1四半期連結累計期間における特別利益は、主に7百万円となりました。これは主に保険解約返戻金の発生によるものであります。また、特別損失は、軽微な固定資産除却損0百万円のみの発生となりました。当連結会計年度における法人税等合計は70百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益については、1億27百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、当社グループの製品に係る原材料費及び製造、販売管理活動に係る人件費等であります。その所要資金については、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等の資金調達を実施しております。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況について
当社グループは、顧客課題を解決することにより持続的な成長のための基礎を確立し、コンベヤ事業においてはマーケットの更なる需要創造により付加価値とシェアを拡大し、ロボットSI事業においては、新たなマーケットを開拓することを基本方針としております。
当該方針に従って、当社グループでは売上高、営業利益、営業利益率を重要な経営指標としており、事業戦略の遂行を通じて、これらの指標の向上を図ってまいります。
なお、過去2年間の推移及び直近四半期の実績は以下のとおりであります。
| 重要な経営指標 | 2022年2月期 | 2023年2月期 | 2024年2月期 第1四半期連結累計期間 |
| 売上高(千円) | 8,085,653 | 8,961,165 | 1,972,943 |
| 営業利益(千円) | 856,731 | 1,252,327 | 195,663 |
| 営業利益率(%) | 10.6 | 14.0 | 9.9 |
上表に記載の通り、当連結会計年度における売上高は89億61百万円と前年より約10%の増加となりました。これは、主に海外の大型案件の受注があったことや、原料高に伴う値上げの推進等に伴う売上高の増加に加えて、ロボットSI事業の売上高が大幅に増加したことによるものであります。当社グループでは、コンベヤ事業におけるソリューションの推進による高付加価値化及びロボットSI事業の成長に向けた取り組みの継続により、引き続き売上高の増加を目指してまいります。
営業利益は12億52百万円と約46%の増加となりました。また、営業利益率は14%と前年比で3.4ポイント改善いたしました。これは、ロボットSI事業の売上成長により、前年度までの投資フェーズにおいて計上していた営業損失(セグメント損失)が大幅に改善したことや、原料高の環境でありながら、コンベヤ事業において製造の合理化に向けた様々な取り組みを積み上げた結果であると認識しております。当社グループでは、売上高の増加とロボットSI事業の黒字化に取り組んでおり、今後も営業利益及び営業利益率の改善を目指しております。
また、当社グループでは、コンベヤ事業及びロボットSI事業のセグメントそれぞれについて、「ソリューション比率」及び「受注高」を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。
「ソリューション比率」とは、コンベヤ事業において営業活動の中で出てきた顧客の課題に対して、当社営業担当者が現地調査や点検、解決策の提案を行った上で受注に至ったものをソリューション売上と定義し、当該売上が当社売上高に占める割合を用いた当社独自の指標であります。当該指標の向上は、ソリューション活動の推進状況や販売品の高付加価値化の進捗状況を表すものと考えております。
「ソリューション比率」については、代理店等も活用した顧客へのアプローチの結果、当連結会計年度は15.9%と前年度と比較して、3.5ポイントの改善となりました。当社グループでは、当該比率を代理店網・DXを活用したソリューションの拡販により引き上げていくことをコンベヤ事業の目標としております。
ロボットSI事業においては、認知度向上状況や事業展開の進捗を測るうえで「受注高」が重要であると考えております。当連結会計年度末における受注残高は、東日本での事業の本格化やマーケティングによる認知度向上により5億14百万円と前年度末より89%増加致しました。当社グループでは、着実に納入実績を積み上げることや積極的なマーケティング投資により、引き続き受注高の向上を目指してまいります。
④ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成に係る重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループの繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し計上しております。市場環境の変化等により課税所得の見積額が変動した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合及び将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
