訂正有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年6月16日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年6月16日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
(注)2023年6月16日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)による株式分割後の価格に換算して記載して
おります。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であることから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、取引比例法及びDCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)法により算定された価格に基づき決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年6月16日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年6月16日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
(注)2023年6月16日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)による株式分割後の価格に換算して記載して
おります。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であることから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、取引比例法及びDCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)法により算定された価格に基づき決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回 A種新株予約権 | 第1回 B種新株予約権 | 第2回 A種新株予約権 | 第2回 B種新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2020年2月14日 | 2020年2月14日 | 2022年2月25日 | 2022年2月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 57名 | 当社従業員 12名 | 当社従業員 33名 子会社従業員 2名 | 当社取締役 2名 当社従業員 5名 子会社取締役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 1,041,180株 | 普通株式 378,620株 | 普通株式 279,400株 | 普通株式 267,720株 |
| 付与日 | 2020年2月28日 | 2020年2月28日 | 2022年2月28日 | 2022年2月28日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めは ありません。 | 対象期間の定めは ありません。 | 対象期間の定めは ありません。 | 対象期間の定めは ありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2022年2月14日至 2030年1月31日 | 自 2022年2月14日 至 2030年1月31日 | 自 2024年2月25日 至 2032年1月31日 | 自 2024年2月25日 至 2032年1月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年6月16日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回 A種新株予約権 | 第1回 B種新株予約権 | 第2回 A種新株予約権 | 第2回 B種新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2020年2月14日 | 2020年2月14日 | 2022年2月25日 | 2022年2月25日 |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 1,022,840 | 325,620 | - | - |
| 付与 | - | - | 279,400 | 267,720 |
| 失効 | 96,260 | 37,880 | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | 926,580 | 287,740 | 279,400 | 267,720 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - | - |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年6月16日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
| 第1回 A種新株予約権 | 第1回 B種新株予約権 | 第2回 A種新株予約権 | 第2回 B種新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2020年2月14日 | 2020年2月14日 | 2022年2月25日 | 2022年2月25日 |
| 権利行使価格(円) | 340 | 340 | 340 | 340 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - | - |
(注)2023年6月16日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)による株式分割後の価格に換算して記載して
おります。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であることから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、取引比例法及びDCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)法により算定された価格に基づき決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | - 千円 |
| 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | - 千円 |
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回 A種新株予約権 | 第1回 B種新株予約権 | 第2回 A種新株予約権 | 第2回 B種新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2020年2月14日 | 2020年2月14日 | 2022年2月25日 | 2022年2月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 57名 | 当社従業員 12名 | 当社従業員 33名 子会社従業員 2名 | 当社取締役 2名 当社従業員 5名 子会社取締役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 1,041,180株 | 普通株式 378,620株 | 普通株式 279,400株 | 普通株式 267,720株 |
| 付与日 | 2020年2月28日 | 2020年2月28日 | 2022年2月28日 | 2022年2月28日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めは ありません。 | 対象期間の定めは ありません。 | 対象期間の定めは ありません。 | 対象期間の定めは ありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2022年2月14日至 2030年1月31日 | 自 2022年2月14日 至 2030年1月31日 | 自 2024年2月25日 至 2032年1月31日 | 自 2024年2月25日 至 2032年1月31日 |
| 第3回 A種新株予約権 | 第3回 B種新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2023年2月27日 | 2023年2月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 12名 子会社取締役 1名 | 当社取締役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 106,000株 | 普通株式 62,580株 |
| 付与日 | 2023年2月28日 | 2023年2月28日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めは ありません。 | 対象期間の定めは ありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2025年2月27日 至 2033年1月31日 | 自 2025年2月27日 至 2033年1月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年6月16日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回 A種新株予約権 | 第1回 B種新株予約権 | 第2回 A種新株予約権 | 第2回 B種新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2020年2月14日 | 2020年2月14日 | 2022年2月25日 | 2022年2月25日 |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 926,580 | 287,740 | 279,400 | 267,720 |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | 37,020 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | 889,560 | 287,740 | 279,400 | 267,720 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - | - |
| 第3回 A種新株予約権 | 第3回 B種新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2023年2月27日 | 2023年2月27日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | 106,000 | 62,580 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 106,000 | 62,580 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年6月16日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
| 第1回 A種新株予約権 | 第1回 B種新株予約権 | 第2回 A種新株予約権 | 第2回 B種新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2020年2月14日 | 2020年2月14日 | 2022年2月25日 | 2022年2月25日 |
| 権利行使価格(円) | 340 | 340 | 340 | 340 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - | - |
| 第3回 A種新株予約権 | 第3回 B種新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2023年2月27日 | 2023年2月27日 |
| 権利行使価格(円) | 488 | 488 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
(注)2023年6月16日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)による株式分割後の価格に換算して記載して
おります。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であることから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、取引比例法及びDCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)法により算定された価格に基づき決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 252,627 千円 |
| 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | - 千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
