- 5587
- 2026/09/18
- 時価
- 27億円
- PER 予
- 11.72倍
- 2023年以降
- 9.73-57.31倍
(2023-2025年) - PBR
- 1.7倍
- 2023年以降
- 1.39-9.61倍
(2023-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 14.46%
- ROA 予
- 7.46%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業活動によるキャッシュ・フロー
- 【資料】
- 有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2021年9月30日
- 2億9232万
- 2022年9月30日 -58.44%
- 1億2147万
- 2023年3月31日 +132.91%
- 2億8293万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の当事業年度末残高は、前事業年度末に比べ74,726千円減少の521,446千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。2023/07/27 15:00
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は121,478千円(前期は292,329千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益130,594千円、買掛金の増加額21,857千円、売掛金の増加額10,390千円、法人税等の支払額27,951千円などによるものであります。 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (キャッシュ・フロー計算書関係)2023/07/27 15:00
2021年10月1日に開始する事業年度(翌事業年度)より、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「補助金収入」、「受取補償金」、「補助金の受取額」、「補償金の受取額」は、重要性が増したため、翌事業年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額」、「未収消費税の増減額」、「未払消費税等の増減額」は、重要性が乏しくなったため、翌事業年度より「その他」に含めて表示しております。財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、当事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の、「未収入金の増減額」に表示していた1,755千円、「未収消費税の増減額」8,488千円、「未払消費税等の増減額」19,097千円、「その他」△12,318千円は、「補助金収入」△3,464千円、「受取補償金」△1,890千円、「補助金の受取額」3,464千円、「補償金の受取額」1,890千円、「その他」17,022千円として組み替えております。