5587 インバウンドプラットフォーム

5587
2026/05/29
時価
28億円
PER 予
11.93倍
2023年以降
9.73-57.31倍
(2023-2025年)
PBR
1.76倍
2023年以降
1.39-9.61倍
(2023-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
14.8%
ROA 予
6.45%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
第8期第2四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
2023/07/27 15:00
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理は重要な会計方針における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、損益計算書の営業利益ベースの数値であります。
2023/07/27 15:00
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/07/27 15:00
#4 事業等のリスク
(1)新型コロナウイルス感染症の影響について(顕在化可能性:低、時期:特定時期なし、影響度:中)
当社が展開する事業が属するインバウンド市場においては、売上高が訪日外国人者数に影響を受けるため、新型コロナウイルス感染拡大の影響を2020年9月期において受け、売上高が130,328千円減少いたしました。一方で、2021年9月期においては、国内におけるリモートワーク用のWi-Fiレンタルや、出国外国人向けのPCR検査等に関する情報提供や取次など、事業対象を日本在留外国人並びに国内企業に拡大したことにより、事業全体としましては、訪日外国人者数による影響を補う結果となりました。なお、新型コロナウイルスの拡大は概ね下火になったと思われますが、今後再度感染が拡大する可能性がなくなったわけではありません。もし、新型コロナウイルスが再拡大し、再び入出国の規制強化が進んだ場合、Wi-Fi事業における訪日外国人向けレンタル及び海外渡航向けレンタル、並びにキャンピングカー事業は、2022年9月期の水準と同等の影響を受ける可能性があります。
(2)インバウンド市場の動向について(顕在化可能性:中、時期:特定時期なし、影響度:大)
2023/07/27 15:00
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理は重要な会計方針における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、損益計算書の営業利益ベースの数値であります。2023/07/27 15:00
#6 売上高、地域ごとの情報
売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/07/27 15:00
#7 損益計算書関係(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
2023/07/27 15:00
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、継続的な事業発展のため、適正な売上高を確保し、適正かつ効率的な経費の下に利益を確保していくことが重要であると考え、「売上高」「営業利益」を重要な経営指標と捉え、その向上を図る経営に努めてまいります。
より詳細な指標としては、Wi-Fi事業においては、「稼働端末台数」を重要なKPIとして認識しております。 Wi-Fi事業は端末に関わる通信費、減価償却費等の固定費の割合が高いため、稼働端末台数の向上が、売上高と利益の向上に直結するためです。ライフメディアテック事業では、「取次件数」を重要なKPIとして認識しております。当社の企業として実現させたい価値は、外国人が感じている不便や不安を解決することであり、取次件数は最も当該価値を示す指標となっております。また、1件あたりの取次手数料は 対象サービスにより変動するものの、各サービス間でのクロスセルを実施することが可能なため、取次件数の増加は売上高と利益の増加に直結するものです。キャンピングカー 事業においては、特に「総レンタル日数」を重要なKPIとして認識しております。キャンピングカー事業の主な費用は車両に関連する償却費、保険料、車庫の家賃等の固定費であるため、総レンタル日数の向上が売上高と利益の向上に直結するためです。
2023/07/27 15:00
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況において、当社は昨年度より事業領域の再整理を実施し、ライフメディアテック事業を新設し、Wi-Fi事業の顧客基盤やノウハウを生かした在留外国人の生活シーンの利便性を高める事業を展開しております。
当社の当事業年度の業績は、売上高は1,138,803千円(前年同期比20.4%増)、営業利益は130,931千円(前年同期比121.0%増)、経常利益は130,594千円(前年同期比6.4%増)、当期純利益は96,914千円(前年同期比0.9%増)と増収増益となりました。
当社の事業セグメントは大きく分けて3つあります。主に欧米を中心とした訪日旅行客と、日本人顧客(国内法人・海外渡航者)にWi-Fiルーターのレンタルを行うWi-Fi事業、在留外国人の生活サポートを行うライフメディアテック事業、そして、訪日旅行客と日本人顧客に対してキャンピングカーのレンタルを行うキャンピングカー事業の3事業を主に展開しています。
2023/07/27 15:00

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