#1 四半期キャッシュ・フロー計算書関係（連結）: 第8期第3四半期累計期間(自2022年10月1日至2023年6月30日)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2023/08/22 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は132,109千円(前期は16,716千円の使用)となりました。その主な内容は、無形固定資産の取得による支出98,574千円や、有形固定資産の取得による支出46,511千円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2023/08/22 15:00
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用) 3～5年(社内における利用可能期間)
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
車両運搬具 15年
工具、器具及び備品 4～15年
レンタル資産 2～10年2023/08/22 15:00