訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
第7期事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当事業年度における我が国経済は、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の変異株の出現、国際情勢の悪化や資源価格の上昇、円安の急伸等があり依然として不透明な状況が続いております。一方で入国制限の緩和を受け、海外渡航者数に回復の兆しが見られ、主に欧米からの訪日旅行者向けのWi-Fiレンタルサービス、日本人海外渡航者向けのWi-Fiレンタルサービスにおいては徐々にコロナ前の水準に戻りつつあります。訪日旅行者数におきましても、日本政府観光局の発表では108万人(前年対比325%)と大幅に回復しています。
このような状況において、当社は昨年度より事業領域の再整理を実施し、ライフメディアテック事業を新設し、Wi-Fi事業の顧客基盤やノウハウを生かした在留外国人の生活シーンの利便性を高める事業を展開しております。
当社の当事業年度の業績は、売上高は1,138,803千円(前年同期比20.4%増)、営業利益は130,931千円(前年同期比121.0%増)、経常利益は130,594千円(前年同期比6.4%増)、当期純利益は96,914千円(前年同期比0.9%増)と増収増益となりました。
当社の事業セグメントは大きく分けて3つあります。主に欧米を中心とした訪日旅行客と、日本人顧客(国内法人・海外渡航者)にWi-Fiルーターのレンタルを行うWi-Fi事業、在留外国人の生活サポートを行うライフメディアテック事業、そして、訪日旅行客と日本人顧客に対してキャンピングカーのレンタルを行うキャンピングカー事業の3事業を主に展開しています。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりです。
Wi-Fi事業
2018年8月に株式会社エアトリ子会社の株式会社Destination Japanを吸収合併し、当社としてWi-Fi事業を開始しました。また2020年4月に株式会社グローバルモバイルを買収し、同6月に吸収合併を行いました。本書提出日現在は、国内法人向けのWi-Fiレンタルサービスと、欧米からの訪日旅行客をメインターゲットにしたWi-Fiレンタルサービス、海外渡航向けのWi-Fiレンタルサービスを展開しています。 国内のリモートワーク需要を取り込み、当事業年度の売上高は707,800千円(前年同期比14.4%増)、セグメント利益は47,893千円(前年同期比6,016.9%増)となりました。
ライフメディアテック事業
在留外国人が日本で生活する上で必要なサービスは、問合せ先や各種手続きが複雑で、日本語が難しい外国人にとって時間と手間がかかります。ライフメディアテック事業では、必要なサービスをWeb上で多言語で紹介し、当社に所属するコンシェルジュが導入までのご案内をサポートすることで、在留外国人の生活をワンストップでサポートする、生活サポートサービスを提供しています。
当事業年度においては、主に日本在留外国人への海外渡航関連情報等の提供やPCR検査に関連する手続サポート業務等が好調で売上が拡大しております。
以上の結果、当事業年度のライフメディアテック事業の売上高は386,049千円(前年同期比38.1%増)、セグメント利益は115,422千円(前年同期比6.1%増)となりました。
キャンピングカー事業
キャンピングカー事業では、アウトバウンド(アメリカでキャンピングカーを借りる方への予約手配事業)と国内レンタカー(日本国内でキャンピングカーを自社保有し訪日旅行客及び日本人顧客への貸出事業)を展開しております。
アウトバウンドは渡航制限等の影響によりほぼ売上高がない状況が続いております。国内レンタカーについても、昨年度より断続的に発令されている緊急事態宣言の影響を受け、売上高はほぼ同水準(微増)という結果になりました。
以上の結果、当事業年度のキャンピングカー事業の売上高は40,962千円(前年同期比9.7%増)、セグメント損失は32,384千円(前年同期はセグメント損失33,288千円)となりました。
第8期第3四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、昨年から続く物価高や円安により国内消費の回復に遅れも見られる中、世界的な新型コロナウイルス感染症の収束又は沈静化により日本国内でも訪日外国人客数が急増するなどインバウンド需要の回復が顕著であります。
このような状況において、当社は2021年6月に事業領域を再整理し、ライフメディアテック事業を新設したことで、Wi-Fi事業の顧客基盤やノウハウを生かしつつ、日本在住外国人の生活シーンの利便性向上やさらなる収益機会の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期累計期間は、売上高1,519,360千円、営業利益264,972千円、経常利益324,794千円、四半期純利益222,537千円となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
a. Wi-Fi事業
当事業においては、コロナ禍におけるテレワークの環境整備を背景とした通信需要が継続する中、インバウンド、アウトバウンドの需要が回復してきております。以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は1,306,443千円、セグメント利益は255,318千円となりました。
b. ライフメディアテック事業
当事業においては、日本在住外国人への海外渡航関連情報等の提供や関連手続サポート等業務に続き、前事業年度に空港送迎の取次サービスを開始し、好調に推移いたしました。以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は165,549千円、セグメント利益は20,868千円となりました。
c. キャンピングカー事業
当事業においては、アウトバウンド(アメリカでキャンピングカーを借りる方への予約手配事業)と国内レンタカー(日本国内でキャンピングカーを自社保有し訪日旅行者および日本人顧客への貸出事業)を展開しております。当事業年度に入ってから、インバウンドとアウトバウンドの需要が徐々に回復しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は45,785千円、セグメント損失は11,215千円となりました。
b 財政状態の状況
第7期事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(資産)
資産は前事業年度末に比べ13,132千円減少し、919,352千円となりました。これは主に現金及び預金74,726千円の減少、レンタル資産40,936千円の増加、ソフトウェア仮勘定43,115千円の増加によるものです。
(負債)
負債は前事業年度末に比べ110,047千円減少し、554,510千円となりました。これは主に未払金36,097千円の減少、未払法人税等21,485千円の減少、長期借入金64,096千円の減少によるものです。
(純資産)
純資産は前事業年度末に比べ96,914千円増加し、364,842千円となりました。これは主に繰越利益剰余金96,914千円の増加によるものです。
第8期第3四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は771,980千円(前事業年度末に比べ201,850千円増加)となりました。これは主に、現金及び預金181,187千円増加、売掛金14,419千円増加によるものであります。固定資産は561,149千円(前事業年度末に比べ211,926千円増加)となりました。これは主に、有形固定資産130,356千円増加、ソフトウェア30,441千円増加などによるものであります。これらの結果、総資産は1,333,130千円(前事業年度末に比べ413,777千円増加)となりました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は515,988千円(前事業年度末に比べ233,125千円増加)となりました。これは主に、契約負債81,811千円増加、その他流動負債25,821千円増加、未払法人税等99,361千円増加などによるものであります。固定負債は229,763千円(前事業年度末に比べ41,885千円減少)となりました。これは長期借入金が45,639千円減少、その他固定負債3,754千円増加によるものであります。これらの結果、負債合計は745,751千円(前事業年度末に比べ191,240千円増加)となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は587,379千円(前事業年度末に比べ222,537千円増加)となりました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が同額増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
第7期事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の当事業年度末残高は、前事業年度末に比べ74,726千円減少の521,446千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は121,478千円(前期は292,329千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益130,594千円、買掛金の増加額21,857千円、売掛金の増加額10,390千円、法人税等の支払額27,951千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は132,109千円(前期は16,716千円の使用)となりました。その主な内容は、無形固定資産の取得による支出98,574千円や、有形固定資産の取得による支出46,511千円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は64,096千円(前期は21,221千円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社の行う事業は提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略いたします。
b 受注実績
当社の行う事業は提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略いたします。
c 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、主に新型コロナウイルス感染症の影響によるものであります。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の財政状態及び経営成績は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載したとおりです。
経営成績の分析
第7期事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて193,625千円増加し、1,138,803千円(前事業年度比20.4%増)となりました。これは主に、訪日外国人向け、海外渡航向けのWi-Fiレンタルサービスの売上高が伸長したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べて70,136千円増加し、411,119千円(同20.5%増)となりました。これは主に、海外渡航向けのWi-Fiの通信仕入れが増加したことによるものであります。
その結果、売上総利益は前事業年度に比べて123,489千円増加し、727,683千円(同20.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて51,779千円増加し、596,751千円(同9.5%増)となりました。これは主に、広告宣伝費が増加したことによるものであります。
その結果、営業利益は前事業年度と比べて71,710千円増加し、130,931千円(同121.0%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べて62,109千円減少し、3,536千円(同94.6%減)となりました。これは主に、前事業年度に雇用調整助成金を受け取っていたものが、当事業年度はなくなったことによるものであります。
営業外費用は、1,715千円増加し、3,873千円(同79.4%増)となりました。これは主に、円安により為替差損を計上したことによります。
その結果、経常利益は前事業年度に比べて7,885千円増加し、130,594千円(同6.4%増)となりました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純利益)
特別利益は、当事業年度は計上していません。前事業年度は車両の売却により1,392千円を計上しました。
特別損失は、当事業年度は計上していません。前事業年度は減損損失等により37,973千円を計上しました。
その結果、税引前当期純利益は前事業年度に比べて44,465千円増加し、130,594千円(同51.6%増)となりました。
(法人税等、当期純利益)
法人税等は、主に法人税等調整額の増加52,660千円により43,516千円増加し、33,679千円となりました。 その結果、当期純利益は949千円増加し、96,914千円(同0.9%増)となりました。
なお、当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載したとおりです。
第8期第3四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は、前年同四半期に比べて690,432千円増加し、1,519,360千円(前年同四半期比83.3%増)となりました。これは主に、訪日外国人向け、海外渡航向けのWi-Fiレンタルサービスの売上高が伸長したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上原価は、前年同四半期に比べて352,986千円増加し、632,163千円(同126.4%増)となりました。これは主に、海外渡航向けのWi-Fiの通信仕入れが増加したことによるものであります。
その結果、売上総利益は前年同四半期に比べて337,446千円増加し、887,197千円(同61.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べて193,071千円増加し、622,224千円(同45.0%増)となりました。これは主に、広告宣伝費が増加したことによるものであります。
その結果、営業利益は前年同四半期と比べて144,375千円増加し、264,972千円(同119.7%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期累計期間の営業外収益は、前年同四半期に比べて59,951千円増加し、62,828千円(同2,083.8%増)となりました。これは主に、補助金収入を計上したことによります。
営業外費用は、595千円増加し、3,006千円(同24.7%増)となりました。これは主に、上場関連費用を計上したことによります。
その結果、経常利益は前年同四半期に比べて203,731千円増加し、324,794千円(同168.3%増)となりました。
(特別利益、特別損失、税引前四半期純利益)
特別利益は、当第3四半期累計期間は計上していません。
特別損失は、当第3四半期累計期間は計上していません。
その結果、税引前四半期純利益は前年同四半期に比べて203,731千円増加し、324,794千円(同168.3%増)となりました。
(法人税等、四半期純利益)
法人税等は、前年同四半期に比べて65,067千円増加し、102,257千円(同175.0%増)となりました。その結果、四半期純利益は前年同四半期に比べて138,663千円増加し、222,537千円(同165.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、Wi-Fiの通信仕入やデバイスの購入費、キャンピングカーの購入費、販売費及び一般管理費等の営業費用に加え、新規事業の開発コストによるものであります。これらの資金需要につきましては、自己資金により賄うことを基本方針としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
④ 目標とする客観的な指標等の推移
当社は、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、適正な売上高を確保し、適正かつ効率的な経費の下に利益を確保していくことを実現するために、Wi-Fi事業においては「稼働端末台数」、ライフメディアテック事業においては「取次件数」、キャンピングカー事業においては「総レンタル日数」を重要指標としております。
2022年9月期は新型コロナウイルス感染症収束を受けて、Wi-Fi事業における稼働端末台数は国内法人向けリモートワーク需要の伸び悩みと訪日需要、海外渡航需要の増加に伴い、2021年9月期の10,212台から2022年9月期は10,377台(前期比102%)となりました。
ライフメディアテック事業における取次件数は、海外渡航の回復に伴い、空港送迎に関わる取次が増加し、2021年9月期の17,533件から2022年9月期は31,349件(前期比178%)となりました。
キャンピングカー事業における総レンタル日数は、レジャー利用という観点から、訪日需要と海外需要における回復は未だ限定的であり、2021年9月期の1,744日から2022年9月期は1,714日(前期比98%)となりました。
現在、新型コロナウイルス感染症による訪日者数、海外渡航者数への影響は回復傾向であるため、各重要指標の向上を今後も継続するものと見込んでおります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
第7期事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当事業年度における我が国経済は、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の変異株の出現、国際情勢の悪化や資源価格の上昇、円安の急伸等があり依然として不透明な状況が続いております。一方で入国制限の緩和を受け、海外渡航者数に回復の兆しが見られ、主に欧米からの訪日旅行者向けのWi-Fiレンタルサービス、日本人海外渡航者向けのWi-Fiレンタルサービスにおいては徐々にコロナ前の水準に戻りつつあります。訪日旅行者数におきましても、日本政府観光局の発表では108万人(前年対比325%)と大幅に回復しています。
このような状況において、当社は昨年度より事業領域の再整理を実施し、ライフメディアテック事業を新設し、Wi-Fi事業の顧客基盤やノウハウを生かした在留外国人の生活シーンの利便性を高める事業を展開しております。
当社の当事業年度の業績は、売上高は1,138,803千円(前年同期比20.4%増)、営業利益は130,931千円(前年同期比121.0%増)、経常利益は130,594千円(前年同期比6.4%増)、当期純利益は96,914千円(前年同期比0.9%増)と増収増益となりました。
当社の事業セグメントは大きく分けて3つあります。主に欧米を中心とした訪日旅行客と、日本人顧客(国内法人・海外渡航者)にWi-Fiルーターのレンタルを行うWi-Fi事業、在留外国人の生活サポートを行うライフメディアテック事業、そして、訪日旅行客と日本人顧客に対してキャンピングカーのレンタルを行うキャンピングカー事業の3事業を主に展開しています。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりです。
Wi-Fi事業
2018年8月に株式会社エアトリ子会社の株式会社Destination Japanを吸収合併し、当社としてWi-Fi事業を開始しました。また2020年4月に株式会社グローバルモバイルを買収し、同6月に吸収合併を行いました。本書提出日現在は、国内法人向けのWi-Fiレンタルサービスと、欧米からの訪日旅行客をメインターゲットにしたWi-Fiレンタルサービス、海外渡航向けのWi-Fiレンタルサービスを展開しています。 国内のリモートワーク需要を取り込み、当事業年度の売上高は707,800千円(前年同期比14.4%増)、セグメント利益は47,893千円(前年同期比6,016.9%増)となりました。
ライフメディアテック事業
在留外国人が日本で生活する上で必要なサービスは、問合せ先や各種手続きが複雑で、日本語が難しい外国人にとって時間と手間がかかります。ライフメディアテック事業では、必要なサービスをWeb上で多言語で紹介し、当社に所属するコンシェルジュが導入までのご案内をサポートすることで、在留外国人の生活をワンストップでサポートする、生活サポートサービスを提供しています。
当事業年度においては、主に日本在留外国人への海外渡航関連情報等の提供やPCR検査に関連する手続サポート業務等が好調で売上が拡大しております。
以上の結果、当事業年度のライフメディアテック事業の売上高は386,049千円(前年同期比38.1%増)、セグメント利益は115,422千円(前年同期比6.1%増)となりました。
キャンピングカー事業
キャンピングカー事業では、アウトバウンド(アメリカでキャンピングカーを借りる方への予約手配事業)と国内レンタカー(日本国内でキャンピングカーを自社保有し訪日旅行客及び日本人顧客への貸出事業)を展開しております。
アウトバウンドは渡航制限等の影響によりほぼ売上高がない状況が続いております。国内レンタカーについても、昨年度より断続的に発令されている緊急事態宣言の影響を受け、売上高はほぼ同水準(微増)という結果になりました。
以上の結果、当事業年度のキャンピングカー事業の売上高は40,962千円(前年同期比9.7%増)、セグメント損失は32,384千円(前年同期はセグメント損失33,288千円)となりました。
第8期第3四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、昨年から続く物価高や円安により国内消費の回復に遅れも見られる中、世界的な新型コロナウイルス感染症の収束又は沈静化により日本国内でも訪日外国人客数が急増するなどインバウンド需要の回復が顕著であります。
このような状況において、当社は2021年6月に事業領域を再整理し、ライフメディアテック事業を新設したことで、Wi-Fi事業の顧客基盤やノウハウを生かしつつ、日本在住外国人の生活シーンの利便性向上やさらなる収益機会の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期累計期間は、売上高1,519,360千円、営業利益264,972千円、経常利益324,794千円、四半期純利益222,537千円となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
a. Wi-Fi事業
当事業においては、コロナ禍におけるテレワークの環境整備を背景とした通信需要が継続する中、インバウンド、アウトバウンドの需要が回復してきております。以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は1,306,443千円、セグメント利益は255,318千円となりました。
b. ライフメディアテック事業
当事業においては、日本在住外国人への海外渡航関連情報等の提供や関連手続サポート等業務に続き、前事業年度に空港送迎の取次サービスを開始し、好調に推移いたしました。以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は165,549千円、セグメント利益は20,868千円となりました。
c. キャンピングカー事業
当事業においては、アウトバウンド(アメリカでキャンピングカーを借りる方への予約手配事業)と国内レンタカー(日本国内でキャンピングカーを自社保有し訪日旅行者および日本人顧客への貸出事業)を展開しております。当事業年度に入ってから、インバウンドとアウトバウンドの需要が徐々に回復しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は45,785千円、セグメント損失は11,215千円となりました。
b 財政状態の状況
第7期事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(資産)
資産は前事業年度末に比べ13,132千円減少し、919,352千円となりました。これは主に現金及び預金74,726千円の減少、レンタル資産40,936千円の増加、ソフトウェア仮勘定43,115千円の増加によるものです。
(負債)
負債は前事業年度末に比べ110,047千円減少し、554,510千円となりました。これは主に未払金36,097千円の減少、未払法人税等21,485千円の減少、長期借入金64,096千円の減少によるものです。
(純資産)
純資産は前事業年度末に比べ96,914千円増加し、364,842千円となりました。これは主に繰越利益剰余金96,914千円の増加によるものです。
第8期第3四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は771,980千円(前事業年度末に比べ201,850千円増加)となりました。これは主に、現金及び預金181,187千円増加、売掛金14,419千円増加によるものであります。固定資産は561,149千円(前事業年度末に比べ211,926千円増加)となりました。これは主に、有形固定資産130,356千円増加、ソフトウェア30,441千円増加などによるものであります。これらの結果、総資産は1,333,130千円(前事業年度末に比べ413,777千円増加)となりました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は515,988千円(前事業年度末に比べ233,125千円増加)となりました。これは主に、契約負債81,811千円増加、その他流動負債25,821千円増加、未払法人税等99,361千円増加などによるものであります。固定負債は229,763千円(前事業年度末に比べ41,885千円減少)となりました。これは長期借入金が45,639千円減少、その他固定負債3,754千円増加によるものであります。これらの結果、負債合計は745,751千円(前事業年度末に比べ191,240千円増加)となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は587,379千円(前事業年度末に比べ222,537千円増加)となりました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が同額増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
第7期事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の当事業年度末残高は、前事業年度末に比べ74,726千円減少の521,446千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は121,478千円(前期は292,329千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益130,594千円、買掛金の増加額21,857千円、売掛金の増加額10,390千円、法人税等の支払額27,951千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は132,109千円(前期は16,716千円の使用)となりました。その主な内容は、無形固定資産の取得による支出98,574千円や、有形固定資産の取得による支出46,511千円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は64,096千円(前期は21,221千円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社の行う事業は提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略いたします。
b 受注実績
当社の行う事業は提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略いたします。
c 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| Wi-Fi事業 | 707,800 | 14.4 |
| ライフメディアテック事業 | 386,049 | 38.1 |
| キャンピングカー事業 | 40,962 | 9.7 |
| その他 | 3,990 | △59.4 |
| 合計 | 1,138,803 | 20.4 |
(注)1.当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、主に新型コロナウイルス感染症の影響によるものであります。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 第6期事業年度 | 第7期事業年度 | 第8期第3四半期累計期間 | |||
| 金額 (千円) | 割合(%) | 金額 (千円) | 割合(%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | |
| 株式会社マヤシステム | 98,637 | 10.4 | 82,077 | 7.2 | 46,690 | 3.1 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の財政状態及び経営成績は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載したとおりです。
経営成績の分析
第7期事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて193,625千円増加し、1,138,803千円(前事業年度比20.4%増)となりました。これは主に、訪日外国人向け、海外渡航向けのWi-Fiレンタルサービスの売上高が伸長したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べて70,136千円増加し、411,119千円(同20.5%増)となりました。これは主に、海外渡航向けのWi-Fiの通信仕入れが増加したことによるものであります。
その結果、売上総利益は前事業年度に比べて123,489千円増加し、727,683千円(同20.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて51,779千円増加し、596,751千円(同9.5%増)となりました。これは主に、広告宣伝費が増加したことによるものであります。
その結果、営業利益は前事業年度と比べて71,710千円増加し、130,931千円(同121.0%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べて62,109千円減少し、3,536千円(同94.6%減)となりました。これは主に、前事業年度に雇用調整助成金を受け取っていたものが、当事業年度はなくなったことによるものであります。
営業外費用は、1,715千円増加し、3,873千円(同79.4%増)となりました。これは主に、円安により為替差損を計上したことによります。
その結果、経常利益は前事業年度に比べて7,885千円増加し、130,594千円(同6.4%増)となりました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純利益)
特別利益は、当事業年度は計上していません。前事業年度は車両の売却により1,392千円を計上しました。
特別損失は、当事業年度は計上していません。前事業年度は減損損失等により37,973千円を計上しました。
その結果、税引前当期純利益は前事業年度に比べて44,465千円増加し、130,594千円(同51.6%増)となりました。
(法人税等、当期純利益)
法人税等は、主に法人税等調整額の増加52,660千円により43,516千円増加し、33,679千円となりました。 その結果、当期純利益は949千円増加し、96,914千円(同0.9%増)となりました。
なお、当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載したとおりです。
第8期第3四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は、前年同四半期に比べて690,432千円増加し、1,519,360千円(前年同四半期比83.3%増)となりました。これは主に、訪日外国人向け、海外渡航向けのWi-Fiレンタルサービスの売上高が伸長したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上原価は、前年同四半期に比べて352,986千円増加し、632,163千円(同126.4%増)となりました。これは主に、海外渡航向けのWi-Fiの通信仕入れが増加したことによるものであります。
その結果、売上総利益は前年同四半期に比べて337,446千円増加し、887,197千円(同61.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べて193,071千円増加し、622,224千円(同45.0%増)となりました。これは主に、広告宣伝費が増加したことによるものであります。
その結果、営業利益は前年同四半期と比べて144,375千円増加し、264,972千円(同119.7%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期累計期間の営業外収益は、前年同四半期に比べて59,951千円増加し、62,828千円(同2,083.8%増)となりました。これは主に、補助金収入を計上したことによります。
営業外費用は、595千円増加し、3,006千円(同24.7%増)となりました。これは主に、上場関連費用を計上したことによります。
その結果、経常利益は前年同四半期に比べて203,731千円増加し、324,794千円(同168.3%増)となりました。
(特別利益、特別損失、税引前四半期純利益)
特別利益は、当第3四半期累計期間は計上していません。
特別損失は、当第3四半期累計期間は計上していません。
その結果、税引前四半期純利益は前年同四半期に比べて203,731千円増加し、324,794千円(同168.3%増)となりました。
(法人税等、四半期純利益)
法人税等は、前年同四半期に比べて65,067千円増加し、102,257千円(同175.0%増)となりました。その結果、四半期純利益は前年同四半期に比べて138,663千円増加し、222,537千円(同165.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、Wi-Fiの通信仕入やデバイスの購入費、キャンピングカーの購入費、販売費及び一般管理費等の営業費用に加え、新規事業の開発コストによるものであります。これらの資金需要につきましては、自己資金により賄うことを基本方針としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
④ 目標とする客観的な指標等の推移
当社は、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、適正な売上高を確保し、適正かつ効率的な経費の下に利益を確保していくことを実現するために、Wi-Fi事業においては「稼働端末台数」、ライフメディアテック事業においては「取次件数」、キャンピングカー事業においては「総レンタル日数」を重要指標としております。
2022年9月期は新型コロナウイルス感染症収束を受けて、Wi-Fi事業における稼働端末台数は国内法人向けリモートワーク需要の伸び悩みと訪日需要、海外渡航需要の増加に伴い、2021年9月期の10,212台から2022年9月期は10,377台(前期比102%)となりました。
ライフメディアテック事業における取次件数は、海外渡航の回復に伴い、空港送迎に関わる取次が増加し、2021年9月期の17,533件から2022年9月期は31,349件(前期比178%)となりました。
キャンピングカー事業における総レンタル日数は、レジャー利用という観点から、訪日需要と海外需要における回復は未だ限定的であり、2021年9月期の1,744日から2022年9月期は1,714日(前期比98%)となりました。
現在、新型コロナウイルス感染症による訪日者数、海外渡航者数への影響は回復傾向であるため、各重要指標の向上を今後も継続するものと見込んでおります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
