訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「また来たい、日本」をビジョンに掲げております。当社は、訪日旅行客をはじめ、日本に居住されている外国人の満たされていないニーズに応え、より快適に日本で滞在できるよう、徹底してお客様の視点に立ったサービスプラットフォームを作り上げることで、再び日本に来たいと思える人を世界中に増やしていくことを目指しております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、継続的な事業発展のため、適正な売上高を確保し、適正かつ効率的な経費の下に利益を確保していくことが重要であると考え、「売上高」「営業利益」を重要な経営指標と捉え、その向上を図る経営に努めてまいります。
より詳細な指標としては、Wi-Fi事業においては、「稼働端末台数」を重要なKPIとして認識しております。 Wi-Fi事業は端末に関わる通信費、減価償却費等の固定費の割合が高いため、稼働端末台数の向上が、売上高と利益の向上に直結するためです。ライフメディアテック事業では、「取次件数」を重要なKPIとして認識しております。当社の企業として実現させたい価値は、外国人が感じている不便や不安を解決することであり、取次件数は最も当該価値を示す指標となっております。また、1件あたりの取次手数料は 対象サービスにより変動するものの、各サービス間でのクロスセルを実施することが可能なため、取次件数の増加は売上高と利益の増加に直結するものです。キャンピングカー 事業においては、特に「総レンタル日数」を重要なKPIとして認識しております。キャンピングカー事業の主な費用は車両に関連する償却費、保険料、車庫の家賃等の固定費であるため、総レンタル日数の向上が売上高と利益の向上に直結するためです。
(3)経営環境及び中長期的な経営戦略
当社の属する業界におきましては、コロナ禍においては、訪日旅行、海外旅行によるニーズは減少したものの在宅勤務に伴う需要により法人向けは堅調に推移しております。国内法人の需要を中心にWi-Fi事業は堅調に推移し、また、在留外国人を対象とした海外渡航に関連する情報提供や手続きサポートが収益に貢献しております。今後は、コロナ禍の回復を受けて、訪日向けWi-Fiと海外旅行向けWi-Fiの回復を取り込みながら、在留外国人を中心とした接点を活用し、外国人が日本で感じる様々な不便さの解決に向け、事業を拡大してまいります。
具体的には、Wi-Fi事業及びキャンピングカー事業においては、マーケティングの強化と、より利便性の高いシステムの開発、リピーター率の向上に注力し、ライフメディアテック事業では、これらに加え、取次サービス領域の拡大にそれぞれ注力してまいります。
(4)対処すべき課題
上記のような状況を踏まえ、当社は、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。
① 優秀な人材の確保
当社は、比較的少ない従業員で業務を推進しております。その核となる従業員は高い専門性とプロフェッショナル精神が求められます。これらの能力を兼ね備えた人材の確保は、業容の拡大に伴って急務となっており、今後も人材の確保・育成を図ってまいります。
② 業務プロセスの改善と、これによる収益性の向上
当社の各業務は、プロセス・ルールの標準化やシステム開発を進めることにより、効率化できる余地があると考えております。今後、開発エンジニアの採用、情報システムへの投資による各業務システムの機能向上とともに、内部統制を具備した業務の標準化を推進することで、各業務の効率化を進め、当社事業の収益性の向上を図ってまいります。
③ 内部統制の強化
企業の社会的責任を積極的かつ十分に果たしていくためには、法令遵守にとどまらない内部統制の強化が重要であります。当社の急速な事業規模の拡大に伴い、従来にも増して各種事業リスクの発生が想定され、これらのリスクを未然に防ぐ必要があります。そのために、社内においては規程類の見直しや内部監査機能の強化を行うとともに、監査法人や顧問弁護士等の社外専門家との連携をより一層密にすることで、リスクの防止に努めてまいります。
④ 情報管理体制の強化
当社が運営する事業の特性上、お客様の個人情報を有しているため、情報管理が重要課題のひとつであると認識しております。当社においては、個人情報管理規程に基づいた個人情報管理体制を構築し運用しており、個人情報の取り扱い等において厳格なルールを定め、当社の従業員の役割に応じて、アクセスできる個人情報についても制限を設けております。今後も、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティーシステムの整備等を実施し、 情報管理体制の維持及び強化を図ってまいります。