訂正有価証券届出書(新規公開時)
(追加情報)
前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の今後の拡大や収束時期に関しては現時点において不確実性が高い状況です。当社の事業活動に与える影響を含めて先行きの情勢を見極めることは困難な状況であり、当該影響は当面回復しないという仮定のもと、固定資産の減損の認識の判定及び繰延税金資産の回収可能性等について、現時点で入手可能な情報を総合的に勘案して最善の見積りをしております。なお翌事業年度以降については、感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響について、訪日者数、海外渡航者数数とも2025暦年(2025年1月~12月)にはコロナ禍前の水準に戻り、以降はさらに増加すると見込んでおります。当事業年度においては、回復局面にあるとの仮定のもと、固定資産の減損の認識の判定及び繰延税金資産の回収可能性等について、現時点で入手可能な情報を総合的に勘案して最善に見積もりをしております。なお、翌事業年度以降につきましては、感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の今後の拡大や収束時期に関しては現時点において不確実性が高い状況です。当社の事業活動に与える影響を含めて先行きの情勢を見極めることは困難な状況であり、当該影響は当面回復しないという仮定のもと、固定資産の減損の認識の判定及び繰延税金資産の回収可能性等について、現時点で入手可能な情報を総合的に勘案して最善の見積りをしております。なお翌事業年度以降については、感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響について、訪日者数、海外渡航者数数とも2025暦年(2025年1月~12月)にはコロナ禍前の水準に戻り、以降はさらに増加すると見込んでおります。当事業年度においては、回復局面にあるとの仮定のもと、固定資産の減損の認識の判定及び繰延税金資産の回収可能性等について、現時点で入手可能な情報を総合的に勘案して最善に見積もりをしております。なお、翌事業年度以降につきましては、感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。