有価証券報告書-第9期(2023/10/01-2024/09/30)
※5 減損損失
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下がみられる事業用資産グループ及び遊休資産について、将来の回収可能性を検討した結果、当初予想したキャッシュ・フローが見込めないため、減損損失を計上しております。
(3)減損損失の金額
(4)資産グルーピングの方法
原則として当社のセグメント単位及び継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については当該資産単位でグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。正味売却価額については、売却予定価格等により、使用価値については、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし上記資産については営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損処理しております。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループにおいて、減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)減損損失を認識するに至った経緯
将来の使用見込みがなくなったレンタル用Wi-Fi端末については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
(4)資産グルーピングの方法
原則として当社のセグメント単位及び継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については当該資産単位でグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。正味売却価額については、売却予定価格等により、使用価値については、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。なお、遊休資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとして算定をしております。
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都 | PCR検査取次サービス資産 | ソフトウエア |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下がみられる事業用資産グループ及び遊休資産について、将来の回収可能性を検討した結果、当初予想したキャッシュ・フローが見込めないため、減損損失を計上しております。
(3)減損損失の金額
| ソフトウエア | 20,427千円 |
| 合計 | 20,427千円 |
(4)資産グルーピングの方法
原則として当社のセグメント単位及び継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については当該資産単位でグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。正味売却価額については、売却予定価格等により、使用価値については、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし上記資産については営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損処理しております。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループにおいて、減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都 | レンタル用Wi-Fi端末 | レンタル資産 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
将来の使用見込みがなくなったレンタル用Wi-Fi端末については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
| レンタル資産 | 19,100千円 |
| 合計 | 19,100千円 |
(4)資産グルーピングの方法
原則として当社のセグメント単位及び継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については当該資産単位でグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。正味売却価額については、売却予定価格等により、使用価値については、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。なお、遊休資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとして算定をしております。