有価証券報告書-第8期(2022/10/01-2023/09/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2023年6月18日付で1株を800株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	2018年9月28日	2018年12月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 4 従業員 4	取締役 1 従業員 5
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 228,000	普通株式 24,000
付与日	2018年9月30日	2018年12月28日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2020年10月1日 至 2028年9月27日	自 2021年1月1日 至 2028年11月25日

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	2018年12月25日	2020年8月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	監査役 1	従業員 3
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 9,600	普通株式 28,800
付与日	2018年12月28日	2020年8月31日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2021年1月1日 至 2028年11月25日	自 2022年8月28日 至 2030年8月27日

	第5回新株予約権
決議年月日	2023年5月18日
付与対象者の区分及び人数(名)	監査役 1 従業員 6
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 19,200
付与日	2023年5月19日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2023年5月19日 至 2030年8月27日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	228,000	24,000	9,600	28,800	―
付与	―	―	―	―	20,800
失効	―	800	―	―	―
権利確定	228,000	23,200	9,600	28,800	20,800
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―	―	―	―
権利確定	228,000	23,200	9,600	28,800	20,800
権利行使	―	3,200	―	1,600	1,600
失効	―	―	―	―	―
未行使残	228,000	20,000	9,600	27,200	19,200

② 単価情報

	第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権
権利行使価格(円)	426	426	426	1,788	1,850
行使時平均株価(円)	―	2,168	―	2,398	2,398
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―	―	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	437,516千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	7,425千円