有価証券報告書-第8期(2022/10/01-2023/09/30)

(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)貯蔵品
先入先出法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
構築物 10年
車両運搬具 15年
工具、器具及び備品 3～15年
レンタル資産 2～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 3～5年
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する、各事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点は、次のとおりであります。
(1)レンタルに係る収益
レンタルに係る収益には、主にWi-Fi端末のレンタル、キャンピングカーのレンタルが含まれ、これらの取引は貸与期間に応じて履行義務が充足されると判断し、貸与期間に応じて収益を認識しております。
(2)サービスの取次に係る収益
サービスの取次に係る収益には、主に空港送迎を中心としたハイヤー会社への予約取次業務が含まれ、取次先のサービス提供時点において、当社の履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。