訂正有価証券届出書(新規公開時)
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※3 固定資産売却益
※4 固定資産除売却損
※5 減損損失
前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下が見られる事業用資産グループ及び遊休資産について、将来の回収可能性を検討した結果、当初予想したキャッシュ・フローが見込めないため、減損損失を計上しております。
(3)減損損失の金額
(4)資産グルーピングの方法
当社は、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別単位でグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。正味売却価額については、売却予定価格等により、使用価値については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト17.45%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
※6 店舗閉鎖損失
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 当事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | |
| 広告宣伝費 | 66,370千円 | 115,968千円 |
| 給料手当 | 164,420千円 | 199,175千円 |
| 外注費 | 37,838千円 | 83,332千円 |
| 減価償却費 | 16,976千円 | 24,118千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | ―千円 | 13千円 |
| おおよその割合 | ||
| 販売費 | 23% | 39% |
| 一般管理費 | 77% | 61% |
※3 固定資産売却益
| 前事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 当事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | |
| レンタル資産 | 1,392千円 | ― |
※4 固定資産除売却損
| 前事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 当事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | |
| レンタル資産 | 46千円 | ― |
※5 減損損失
前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都 | キャンピングカー事業 (予約関連サイト等) | 建物、商標権、ソフトウエア仮勘定 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下が見られる事業用資産グループ及び遊休資産について、将来の回収可能性を検討した結果、当初予想したキャッシュ・フローが見込めないため、減損損失を計上しております。
(3)減損損失の金額
| 建物 | 634千円 |
| 商標権 | 146千円 |
| ソフトウエア仮勘定 | 24,023千円 |
| 合計 | 24,804千円 |
(4)資産グルーピングの方法
当社は、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別単位でグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。正味売却価額については、売却予定価格等により、使用価値については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト17.45%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
※6 店舗閉鎖損失
| 前事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 当事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | |
| 前払費用 | 1,910千円 | ― |
| その他(両替事業に関する敷金等) | 10,718千円 | ― |