	前事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	当事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
減価償却費及び償却費	12,070	9,673
のれん償却費	731,505	731,505
支払手数料	236,307	468,619

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#2 事業等のリスク

④ 財務状況に関するリスク
のれんの減損について
当社は、2020年12月25日に旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループの株式の過半数を取得しており、のれんを計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映していると判断しておりますが、収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上することとなります。なお、日本基準では、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しております。

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#3 沿革

なお、LBOによる借入金増加に伴い、総資産に占める有利子負債の割合が増加しましたが、当社の業績は順調に推移し借入金の返済も順調に行われているほか、コーポレートローンへの借り換えにより、金利条件の良化及び財務制限条項の撤廃を実現しており、最近連結会計年度末(2025年2月末)の総資産額に占める有利子負債の割合は20.8%(2024年2月末比8.2%減)となっております。借入金の状況については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表連結財務諸表注記」に記載しております。
また、当社はLBOによる旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループの株式の取得に伴い、のれんを計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、当社の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上することとなります。当社では、当該のれんの減損リスクを認識し、対策として、経営成績の定期的なモニタリング、優秀な人材の採用・育成、新たな領域への展開を進める等、適切な対応を行い将来の収益性を向上させてまいります。そのほか、当該のれんの減損リスクの内容については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (2) 主要な事業等のリスク」に記載しております。
以下におきましては、当社の実質上の存続会社である旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループ及び当社の沿革を記載しております。

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#4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

13.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。

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#5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

該当事項はありません。
(2) のれんの減損テスト
連結財政状態計算書に計上されているのれん5,120,539千円は、株式会社ライズ・コンサルティング・グループの前身である株式会社ライズ・ホールディングスが2020年12月25日に旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループを取得した際に発生したものであります。

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#6 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
(1) のれんの減損(注記「3.重要な会計方針 (9)非金融資産の減損」「15. 非金融資産の減損」)
(2) 繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針 (16)法人所得税」「17. 法人所得税」)

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#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 企業結合
当社グループでは、共通支配下の場合を除く企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が識別可能な資産及び負債の公正価値の純額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デューディリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年2月29日)		当事業年度(2025年2月28日)
特別税額控除	△8.48	%	△8.14	%
のれん償却額	20.40	%	19.39	%
その他	0.00	%	0.00	%

3.決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.62%から31.52%となります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって特に重要と認識しているものは以下のとおりであります。
(非金融資産の減損のれんの減損テスト)
当社グループは、のれんについて、毎期末又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストにおいて、資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

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#10 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:千円)
使用権資産	14	383,324	331,695
のれん	13,15	5,120,539	5,120,539
その他の金融資産	16,32	62,838	62,838

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

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