#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: 割り当てられた本新株予約権の個数の100%を権利行使できる。
(2) 新株予約権者は、2024年2月期から2026年2月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高(連結損益計算書を作成している場合には連結売上高)が、5,500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
(3) 上記(2)に関わらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとする。
2025/05/30 9:28
#2 事業の内容: また、当社の特徴として、特定の領域に限定することなく業界やサービス領域を超えてプロジェクトにアサインされる「One Pool制」と、「One Pool制」の組織を維持しながらも、System TransformationやGreen Transformation、Health Care等、クライアントからのニーズが高いテーマの研究開発、営業等を行う「プラクティス」を併用しています。そのため、コンサルタントは様々な領域の経験を積みながら、専門的な知識を身につけることが可能です。
加えて、当社は、マネージャー以下について原則1人1顧客を受け持つ仕組みとしているため、案件が終了してもすぐに次の案件にアサインすることが可能であり、アイドルタイムが生じない仕組みを構築しています。結果として高い稼働率(注2)を実現することが出来、売上高の最大化を追求することが出来ます。
また、高い給与水準等により従業員への還元を実施することで、モチベーションの維持・向上をしながらも、徹底的な間接コストの管理(管理部門の業務について、システム、自動化ツール、マクロ等を用いて効率化を図ること等)を行うことで、営業利益の最大化にも努めています。
2025/05/30 9:28
#3 事業等のリスク: b.特定のクライアントへの依存について
当社グループの売上について、取引額上位10社の合計販売比率(最近連結会計年度における連結売上高に占める割合)は、売上高全体の68.0%を占めています。特に、最近連結会計年度においては、株式会社NTTデータとの取引金額が売上高全体の33.8%を占めており、特定のクライアントへの依存度が高い状況です。
当社グループでは、特定のクライアントへの依存による業績に対する影響を緩和するため、営業力を強化し、積極的な営業活動による新規顧客の獲得を通じて、営業基盤の拡大に努めてまいります。しかしながら、特定のクライアントにおける経営方針や業績の変化、景気の影響により、契約が予期せず短期間で終了した場合や、取引規模の縮小を余儀なくされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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#4 役員報酬（連結）: ⅱ.業績連動報酬の決定方針
業績連動報酬は、前期業績に対応した成果・成功報酬型とし、前期の営業利益および売上高を指標とし、それぞれの予算達成率に応じて支給率を決定する。
支給率100%のとき、代表取締役社長は(ⅰ)で決定した固定報酬の額の概ね5.5分の2、その他代表取締役は(ⅰ)で決定した固定報酬の額の概ね6分の2とし、その他業務執行取締役は(ⅰ)で決定した固定報酬の額の概ね7分の1.5とする。
2025/05/30 9:28
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 2.稼働対象コンサルタント稼働率=稼働コンサルタント数(工数)÷稼働対象コンサルタント数(工数)
3.稼働対象コンサルタント平均単価(月額)=(コンサルティング事業に係る売上高-外注売上高)÷稼働コンサルタント数(工数)
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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