営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 事業の内容

加えて、当社は、マネージャー以下について原則1人1顧客を受け持つ仕組みとしているため、案件が終了してもすぐに次の案件にアサインすることが可能であり、アイドルタイムが生じない仕組みを構築しています。結果として高い稼働率(注2)を実現することが出来、売上高の最大化を追求することが出来ます。
また、高い給与水準等により従業員への還元を実施することで、モチベーションの維持・向上をしながらも、徹底的な間接コストの管理(管理部門の業務について、システム、自動化ツール、マクロ等を用いて効率化を図ること等)を行うことで、営業利益の最大化にも努めています。
(注) 1.「Scopeless」は、契約時に設定していた業務範囲を顧客の要請に応じて柔軟に変更するということを意味しております。

2025/05/30 9:28

#2 役員報酬（連結）

ⅱ.業績連動報酬の決定方針
業績連動報酬は、前期業績に対応した成果・成功報酬型とし、当社の持続的な企業価値向上への動機づけを高めるのに影響を与える利益指標である前期の連結営業利益及び連結売上収益を指標とし、それぞれの予算達成率に応じて支給率を決定する。
支給率100%のとき、社長及び副社長は(ⅰ)で決定した固定報酬の額の7分の2とし、その他業務執行取締役は(ⅰ)で決定した固定報酬の額の8分の1とする。

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、継続的な成長と企業価値の向上を図るべく、2026年2月期から2030年2月期までの5年間を対象とした中期経営計画を策定いたしました。今後もコンサルティング事業を主軸とし、採用強化と営業強化を両立させながら、事業規模の拡大を図ってまいります。
本中期経営計画期間においては、売上収益の年平均成長率(CAGR)は20～25%、最終年度における営業利益率は25～30%を目指しております。当社は、この目標を達成するため、以下の2点を主な成長戦略として掲げています。
1.スケーラビリティ確保

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における我が国の経済は、企業の設備投資や個人消費の持ち直しにより、経済活動は緩やかに回復の動きが見られました。しかしながら、海外情勢に伴う世界的な各種物価の上昇や為替相場の大幅な変動、米国新政権の通商政策による日本経済への影響等、我が国の経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。 このように激しく変化する市場環境に対応すべく、日本の各企業は、ビジネス機会の創出や更なる企業価値向上を目指すための積極的な取り組みを行っており、企業活動へのコンサルティング支援に対する需要は今後さらに高まっていくものと考えられます。 そのような状況下、当社グループでは、創業以来の強みとしている戦略策定から実行支援に至るまで一貫して顧客に深く入り込み、伴走型で課題解決に挑むスタイルのコンサルティングサービスを軸として、様々な業界に対し、戦略策定、業務改革、IT導入、DX推進等、あらゆる側面からの支援を行ってまいりました。加えて、当社の創業以来からの強みを継続させながら、当連結会計年度は「人材獲得」と「案件獲得」をさらに推進していくことを成長戦略とし、新たな取り組みを始めました。 まず、「人材獲得」面においては、ROIを意識しつつも積極的なエージェントの活用や1Day選考会(注1)の実施回数の増加等、採用への投資を拡大し、優秀な人材の厳選採用をこれまで以上に強化してまいりました。その結果、期末時点における在籍コンサルタント数は、期初計画を上回る286名となりました。 また、「案件獲得」面においては、中長期的な成長を維持するため、新規開拓に特化した部署(ビジネスディベロップメント部)の設立やプラクティスを起点とした営業活動の本格化等の活動を行った結果、新規案件開拓数が増加し、将来の大口顧客となりうる取引先の獲得が順調に進みました。
以上の結果、当連結会計年度における売上収益は7,679,866千円(前年同期比 24.8%増)、営業利益は1,958,460千円(前年同期比 8.5%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,418,334千円(前年同期比 7.8%増)となりました。
なお、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

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#5 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:千円)
その他の費用	27	23,062		-
営業利益		1,805,448		1,958,460
金融収益	28	11		899

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

減損損失の認識の判定を実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは将来見込まれる経営成績に対する著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更又は事業戦略全体の変更等が含まれます。
当事業年度において、当社は継続して営業利益を計上しており、また、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みがないことから、減損の兆候はないと判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、兆候を識別し、その結果、減損処理が必要となる可能性があります。

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