- 9168
- 2026/10/16
- 時価
- 97億円
- PER 予
- 14.22倍
- 2024年以降
- 9.68-26.29倍
(2024-2026年) - PBR
- 1.35倍
- 2024年以降
- 1.66-5.26倍
(2024-2026年) - 配当 予
- 5.38%
- ROE 予
- 9.49%
- ROA 予
- 7.33%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益(△損失)(IFRS)
連結
- 2025年8月31日
- 9億9336万
- 2026年8月31日 -64.84%
- 3億4927万
有報情報
- #1 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、要約中間連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当中間連結会計期間において、建物賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上している資産除去債務の一部について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。2026/10/14 15:31
この見積りの変更により、引当金が8,169千円増加しております。また、当中間連結会計期間の営業利益が377千円、税引前中間利益が527千円減少しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このように激しく変化する市場環境に対応すべく、国内企業においては、経営の柔軟性や競争力の強化を図る動きが加速しており、特に生成AI・DXを活用した業務効率化やビジネスモデルの変革に向けた取り組みが活発化しています。加えて、各企業は新たなビジネス機会の創出や更なる企業価値向上を目指した取り組みも行っており、企業活動へのコンサルティング支援に対する需要は今後さらに高まっていくものと考えられます。2026/10/14 15:31
当社グループは、2025年4月に中期経営計画を策定し、2026年2月期から2030年2月期において、売上年平均成長率20~25%、2030年2月期の営業利益率25~30%を達成することを目標としております。この目標達成に向けて、創業以来の強みである、戦略策定から実行支援まで一貫して顧客に深く入り込む伴走型の経営支援サービスを軸として、今後も様々な業界に対し、戦略策定、業務改革、IT導入、DX推進等のあらゆる側面からの支援を提供してまいります。
当連結会計年度においては、さらなる事業の拡大のため、重点施策として掲げている「人員構成の適正化」「既存事業の進化」「アライアンス等の営業力強化」の取り組みに注力しております。 - #3 要約中間連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【中間連結会計期間】2026/10/14 15:31
(単位:千円) その他の費用 104 12,038 営業利益 993,364 349,276 金融収益 2,203 2,839