要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2026/09/24 16:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年7月1日至 2025年6月30日)		当連結会計年度 (自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
機械装置及び運搬具	309	千円	28,016	千円

2026/09/24 16:00

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年7月1日至 2025年6月30日)		当連結会計年度 (自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
建物及び構築物	-	千円	3,406	千円
機械装置及び運搬具	-	〃	117	〃
その他(工具、器具及び備品)	56	〃	43	〃
計	56	〃	3,567	〃

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※ 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2026/09/24 16:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は54億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億97百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加1億75百万円、売掛金の増加81百万円、電子記録債権の減少91百万円、商品及び製品の増加84百万円、仕掛品の増加52百万円によるものであります。
固定資産は100億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億79百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物(純額)の減少1億31百万円、機械装置及び運搬具(純額)の増加5億64百万円、建設仮勘定の増加1億7百万円、保有株式の時価評価による投資有価証券の増加6億46百万円によるものであります。
(負債)

2026/09/24 16:00

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた28,701千円は、「有形固定資産売却損益(△は益)」△309千円、「その他」29,011千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた916千円は、「有形固定資産の売却による収入」310千円、「その他」606千円として組み替えております。

2026/09/24 16:00

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2026/09/24 16:00

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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