有価証券報告書-第77期(2025/07/01-2026/06/30)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中東情勢の長期化による地政学リスクの高まりに加え、原材料・エネルギー価格や物価の上昇、人手不足に伴う人件費・物流費の増加など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
こうした環境下にあって当社グループは2026年中期経営計画『「コミュニケーション」と「包む」技術で、お客さまと新しい感動を創り、未来へつなげる』を推進し、成長が見込まれる分野への積極的な投資による事業基盤の安定化と、AI技術の活用による生産性の向上を進めることで、企業価値の向上と継続的な成長に取り組んでまいりました。
パッケージング分野では、自動車用品及び菓子・食品向けの受注は増加したものの、家庭用品向けは低調に推移しました。
コミュニケーション分野では、情報媒体のデジタル化が進む中、プリントメディアの数量の減少と価格競争の激化もあり低調に推移しましたが、販促のイベント企画、動画やドキュメント制作の受注については堅調に推移しました。
生産面では、パッケージング分野における競争力強化を目的として、関東工場に増設した紙器製造ラインの本格稼働に向けた体制整備を進めております。また、業務の効率化及び生産性の向上を図るとともに、一層の内製化を推進しておりますが、賃上げに伴う人件費の上昇に加え、原材料費、動力費、外注費、物流費などの高騰といった複数のコスト増加要因により、収益性は低下しました。
こうした状況の中、当社は、製造コストの上昇を反映した製品価格の適正化を継続しておりますが、物価高騰の継続と売価への反映にタイムラグがある中、厳しい状況で推移しました。
なお、商品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
パッケージング分野の売上高は87億60百万円(前期比1.5%減)となり、コミュニケーション分野の売上高は34億63百万円(前期比5.3%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が122億23百万円(前期比2.6%減)、営業利益は63百万円(前期比65.9%減)、経常利益は2億74百万円(前期比34.7%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1億94百万円(前期比20.9%減)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産額は、154億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億77百万円増加しました。その内訳と増減要因については、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は54億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億97百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加1億75百万円、売掛金の増加81百万円、電子記録債権の減少91百万円、商品及び製品の増加84百万円、仕掛品の増加52百万円によるものであります。
固定資産は100億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億79百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物(純額)の減少1億31百万円、機械装置及び運搬具(純額)の増加5億64百万円、建設仮勘定の増加1億7百万円、保有株式の時価評価による投資有価証券の増加6億46百万円によるものであります。
(負債)
流動負債は38億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億38百万円増加しました。これは主に、電子記録債務の減少4億46百万円、短期借入金の増加90百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加1億62百万円、流動負債その他の増加4億4百万円によるものであります。
固定負債は19億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億50百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加6億12百万円、繰延税金負債の増加1億65百万円によるものであります。
(純資産)
純資産は96億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億87百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加83百万円(親会社株主に帰属する当期純利益1億94百万円による増加及び、剰余金の配当による減少1億11百万円)、自己株式の取得による自己株式の増加(純資産は減少)1億1百万円、その他有価証券評価差額金の増加3億74百万円、為替換算調整勘定の増加1億27百万円によるものであります。
③ 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9百万円増加し、6億20百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は1億47百万円(前連結会計年度は56百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2億64百万円、減価償却費2億99百万円、棚卸資産の増加1億64百万円、仕入債務の減少5億13百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は4億78百万円(前連結会計年度は6億83百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の純増加額1億21百万円、有形固定資産の取得による支出2億86百万円、投資有価証券の取得による支出1億9百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は6億9百万円(前連結会計年度は4億85百万円の使用)となりました。これは主に長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出2億25百万円、自己株式の取得による支出1億7百万円、配当金の支払1億11百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を商品分野ごとに示すと、次のとおりであります。

商品分野の名称	金額(千円)	前年同期比(%)
パッケージング分野	7,305,659	110.5
コミュニケーション分野	2,898,329	95.9
合計	10,203,988	105.9

(注)生産金額は販売価格により表示しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績を商品分野ごとに示すと、次のとおりであります。

商品分野の名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
パッケージング分野	8,869,892	99.3	518,771	95.0
コミュニケーション分野	3,525,688	94.6	116,316	46.7
合計	12,395,580	98.0	635,087	79.9

(注)金額は販売価格により表示しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を商品分野ごとに示すと、次のとおりであります。

商品分野の名称	金額(千円)	前年同期比(%)
パッケージング分野	8,760,280	98.5
コミュニケーション分野	3,463,284	94.7
合計	12,223,565	97.4

(注)金額は販売価格により表示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、パッケージング分野では、自動車用品及び菓子・食品向けの受注は増加したものの、家庭用品向けは低調に推移しました。
一方、コミュニケーション分野では、情報媒体のデジタル化が進む中、プリントメディアの数量の減少と価格競争の激化もあり低調に推移しましたが、販促のイベント企画、動画やドキュメント制作については堅調に推移しました。
その結果、売上高は122億23百万円(前期比2.6%減)、営業利益は63百万円(前期比65.9%減)、経常利益は2億74百万円(前期比34.7%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1億94百万円(前期比20.9%減)となりました。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、景気や消費動向、原材料やエネルギー価格の変動、人件費や物流費の増加、価格競争による製品価格の動向などがあります。
これらに対して当社は、パッケージング分野における競争力の強化と生産能力の増強を目的に、関東工場に増設した紙器製造ラインの本格稼働に向けた体制整備を進めるとともに、環境対応を軸とした高付加価値パッケージの創出と販売エリアの拡大により、旺盛なパッケージング需要の取り込みを推進してまいります。
また、コミュニケーション分野においては、急速なAIの進展に伴い、デジタルコミュニケーションにおけるフェイク情報の懸念等から、プリントメディアの価値が再評価されております。コア事業であるプリントメディアを基盤に、デジタルメディアの更なる強化によるクロスメディアの開発と販売を通じて、「顧客起点型」の高付加価値ソリューションを提供してまいります。
また、海外事業におきましては、中国及びインドネシアにおける販売拡大に注力するとともに、海外子会社の生産機能と輸入体制を戦略的に活用し、グループシナジーの最大化を図ってまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要③ 当期のキャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、原材料の購入費用のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用などの運転資金及び生産設備の更新を中心とした設備投資であります。
運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入による調達、設備投資資金については、金融機関からの長期借入による調達を基本方針としております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。