訂正有価証券届出書(新規公開時)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
第73期連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス・オミクロン株が新たに拡大し、多くの地域でまん延防止措置が再発令され景気が停滞する中で、サプライチェーンの混乱や地政学リスクへの懸念、為替の影響等により、エネルギー価格をはじめとする諸資材価格が高騰するなど、厳しい状況で推移しました。
一方、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和は進みましたが、半導体不足や原材料、原油価格の高騰などの影響で、完全回復にはいまだ時間を要する状況でした。中国では、ゼロコロナ対策により、一部生産に影響は出ているものの、全体的には順調に推移をしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症対策によるロックダウンが行われ、生産活動への影響は大きくなりつつあります。インドネシアでは、コロナ感染の影響が長引いていますが、堅調な輸出拡大に加え、新型コロナウイルス感染症対策のワクチン接種の進展に伴う経済活動の再開や財政・金融両面からの下支えもあり、今後は回復に向かうと思われます。
当社グループの商品分野は、パッケージング分野、コミュニケーション分野で構成されており、パッケージング分野につきましては、紙器及び軟包装などの包装資材パッケージの企画設計とそれらの一貫生産及びタイムリーな供給、さらには商品の包装・キッティングから発送までを受託するBPO事業のフルフィルメントサービスで構成されております。コミュニケーション分野につきましては、コンテンツ制作企画および販売促進関連、テクニカルドキュメンテーション、教育・出版関連、広報・IRなどクロスメディアに関連する付帯サービス業務、さらにはイベントの企画・運営とソフト開発・デジタルアセットマネジメントサービスなどで構成されております。
商品分野別の業績を示すと、以下の通りであります。
(パッケージング分野)
パッケージング分野におきましては、脱プラスチックとCO2削減をキーワードとする環境配慮型パッケージとして森林認証紙やバイオマスプラスチックを利用した高付加価値パッケージの提供に注力したことにより、売上高は78億90百万円(前期比8.8%増)となりました。
(コミュニケーション分野)
コミュニケーション分野におきましては、デジタルメディアサービスが伸長したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるイベント関連の自粛や観光需要減少に伴う、販売促進関連の受注減少が見られ、売上高は44億83百万円(前期比2.7%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は123億73百万円(前期比4.4%増)、営業利益は3億39百万円(前期比134.5%増)となりました。
なお、営業外損益では雇用調整助成金の受給や生命保険の解約収入などもあり、経常利益は7億34百万円(前期比108.3%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は5億51百万円(前期比100.1%増)となりました。
また、パッケージング分野に含まれる海外子会社につきましては、中国事業はロックダウンの影響を受けているものの、経済回復は堅調に推移し増収増益となりましたが、インドネシア事業は新型コロナウイルス感染の影響が収まらず減収減益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。
第74期第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染防止対策と経済活動の両立が進み、景気に持ち直しの動きが見られる一方、金利上昇による世界経済の減速懸念、ウクライナ情勢の影響などを背景とした各種価格の高騰により、景気の先行き不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましては、情報媒体のデジタルシフトによる紙媒体の需要縮小や競争激化が継続していることに加えて、想定以上の原材料価格やエネルギー価格の高騰により、厳しい経営環境が続いております。
こうした環境下にあって当社グループは、環境対応のパッケージ製品の開発・販売に注力するとともに、「発想から発送までのワンストップソリューション」をクロスメディアプロモーションで実現し、プリントメディアからデジタルメディアまでの領域をワンストップで提供するビジネスモデルを推進しております。また、生産性向上、経費削減を進めるとともに、原材料価格の高騰には販売価格への転嫁を進め、品質を維持しつつ価値を提供できる提案を行っております。
商品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
パッケージング分野の売上高は、観光業やテーマパーク向けなどのパッケージ需要の増加や、中国の底堅い経済活動により、62億4百万円となりました。
コミュニケーション分野の売上高は、新年度向けのギフトカタログ需要の増加などにより、37億80百万円となりました。
以上の結果、売上高99億84百万円、営業利益3億54百万円、経常利益5億44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4億2百万円となりました。
② 財政状態の状況
第73期連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当連結会計年度末の総資産額は、135億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少しました。その内訳と増減要因については、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は55億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億15百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加5億42百万円、有価証券の減少3億1百万円によるものであります。
固定資産は79億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億73百万円減少しました。これは主に、投資有価証券の減少99百万円、建物及び構築物の減少75百万円、機械装置及び運搬具の減少73百万円によるものであります。
(負債)
流動負債は45億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億71百万円減少しました。これは主に、短期借入金の減少6億50百万円、一年以内返済予定の長期借入金の減少81百万円によるものであります。
固定負債は20億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円増加しました。これは主に、長期前受金の増加4億17百万円、長期借入金の減少3億40百万円によるものであります。
(純資産)
純資産は69億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億32百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加5億51百万円によるものであります。
第74期第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間末の総資産額は、145億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億2百万円増加しました。その内訳と増減要因については、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は63億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億58百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加1億11百万円、受取手形及び売掛金の増加4億42百万円、未収入金の増加2億29百万円によるものであります。
固定資産は81億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億43百万円増加しました。これは主に、リース資産の増加3億円、投資有価証券の減少1億7百万円によるものであります。
(負債)
流動負債は56億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億47百万円増加しました。これは主に、電子記録債務の増加2億87百万円、短期借入金の増加2億円、前受金の増加3億99百万円によるものであります。
固定負債は16億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億12百万円減少しました。これは主に、長期前受金の減少4億17百万円によるものであります。
(純資産)
純資産は72億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億68百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益4億2百万円の計上により利益剰余金が増加したこと、および為替換算調整勘定の減少32百万円、その他有価証券評価差額金の減少77百万円によるものであります。
③ 当期のキャッシュ・フローの概況
第73期連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億42百万円増加し、15億37百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は11億60百万円(前連結会計年度は3億76百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加3億71百万円、収用補償金の受取額の増加3億81百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は4億18百万円(前連結会計年度は95百万円の獲得)となりました。これは、主に有価証券の償還による収入の増加3億円、匿名組合出資金の払戻による収入の増加2億2百万円、投資有価証券の売却による収入の減少2億4百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は10億96百万円(前連結会計年度は6億31百万円の使用)となりました。これは、主に短期借入金の純増減額の減少3億円、長期借入れによる収入の減少4億円、長期借入金の返済による支出の減少2億35百万円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度および第74期第3四半期連結累計期間における生産実績を商品分野ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)生産金額は販売価格により表示しております。
b.受注実績
当連結会計年度および第74期第3四半期連結累計期間における受注実績を商品分野ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格により表示しております。
c.販売実績
当連結会計年度および第74期第3四半期連結累計期間における販売実績を商品分野ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格により表示しております。
2.主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結会計年度の経営成績等は、売上高は、プリントメディアが新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続し、販売促進関連の受注が減少したものの、包装印刷においてパッケージは循環型経済社会の形成に不可欠な分野であるため、国内及び中国で堅調に推移し、123億73百万円(前年同期比4.4%増)となりました。特にパッケージング分野においては、高付加価値品が増加したことにより、78億90百万円(前年同期比8.8%増)となりました。営業利益は、修繕費などの経費が増加したものの、パッケージング分野における売上総利益が増加したことが大きく影響し3億39百万円(前年同期比134.5%増)となりました。営業外収益は、主に匿名組合投資利益の増加により、前期に比べ1億87百万円増加し4億6百万円(前期比85.8%増)となりました。この結果、経常利益は、前期に比べ3億81百万円増加し7億34百万円(前期比108.3%増)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ2億75百万円増加し5億51百万円(前期比100.1%増)となりました。
なお、当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、景気や消費動向、原材料や燃料価格の変動、価格競争による製品価格の動向などがあります。
これらに対して、当社の強みである「発想から発送までのワンストップソリューション」により、販売においては顧客の売り上げを最大化するための企画提案を継続し、新規分野・新規顧客先の開拓に積極的に取り組みます。モノづくりにおいては、生産効率の向上をテーマに、一層の自動化・機械化・省人化・省エネルギー化を推進してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要③ 当期のキャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、原材料の購入費用のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用などの運転資金及び生産設備の更新を中心とした設備投資であります。
運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入による調達、設備投資資金については、金融機関からの長期借入による調達を基本方針としております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
第73期連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス・オミクロン株が新たに拡大し、多くの地域でまん延防止措置が再発令され景気が停滞する中で、サプライチェーンの混乱や地政学リスクへの懸念、為替の影響等により、エネルギー価格をはじめとする諸資材価格が高騰するなど、厳しい状況で推移しました。
一方、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和は進みましたが、半導体不足や原材料、原油価格の高騰などの影響で、完全回復にはいまだ時間を要する状況でした。中国では、ゼロコロナ対策により、一部生産に影響は出ているものの、全体的には順調に推移をしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症対策によるロックダウンが行われ、生産活動への影響は大きくなりつつあります。インドネシアでは、コロナ感染の影響が長引いていますが、堅調な輸出拡大に加え、新型コロナウイルス感染症対策のワクチン接種の進展に伴う経済活動の再開や財政・金融両面からの下支えもあり、今後は回復に向かうと思われます。
当社グループの商品分野は、パッケージング分野、コミュニケーション分野で構成されており、パッケージング分野につきましては、紙器及び軟包装などの包装資材パッケージの企画設計とそれらの一貫生産及びタイムリーな供給、さらには商品の包装・キッティングから発送までを受託するBPO事業のフルフィルメントサービスで構成されております。コミュニケーション分野につきましては、コンテンツ制作企画および販売促進関連、テクニカルドキュメンテーション、教育・出版関連、広報・IRなどクロスメディアに関連する付帯サービス業務、さらにはイベントの企画・運営とソフト開発・デジタルアセットマネジメントサービスなどで構成されております。
商品分野別の業績を示すと、以下の通りであります。
(パッケージング分野)
パッケージング分野におきましては、脱プラスチックとCO2削減をキーワードとする環境配慮型パッケージとして森林認証紙やバイオマスプラスチックを利用した高付加価値パッケージの提供に注力したことにより、売上高は78億90百万円(前期比8.8%増)となりました。
(コミュニケーション分野)
コミュニケーション分野におきましては、デジタルメディアサービスが伸長したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるイベント関連の自粛や観光需要減少に伴う、販売促進関連の受注減少が見られ、売上高は44億83百万円(前期比2.7%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は123億73百万円(前期比4.4%増)、営業利益は3億39百万円(前期比134.5%増)となりました。
なお、営業外損益では雇用調整助成金の受給や生命保険の解約収入などもあり、経常利益は7億34百万円(前期比108.3%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は5億51百万円(前期比100.1%増)となりました。
また、パッケージング分野に含まれる海外子会社につきましては、中国事業はロックダウンの影響を受けているものの、経済回復は堅調に推移し増収増益となりましたが、インドネシア事業は新型コロナウイルス感染の影響が収まらず減収減益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。
第74期第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染防止対策と経済活動の両立が進み、景気に持ち直しの動きが見られる一方、金利上昇による世界経済の減速懸念、ウクライナ情勢の影響などを背景とした各種価格の高騰により、景気の先行き不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましては、情報媒体のデジタルシフトによる紙媒体の需要縮小や競争激化が継続していることに加えて、想定以上の原材料価格やエネルギー価格の高騰により、厳しい経営環境が続いております。
こうした環境下にあって当社グループは、環境対応のパッケージ製品の開発・販売に注力するとともに、「発想から発送までのワンストップソリューション」をクロスメディアプロモーションで実現し、プリントメディアからデジタルメディアまでの領域をワンストップで提供するビジネスモデルを推進しております。また、生産性向上、経費削減を進めるとともに、原材料価格の高騰には販売価格への転嫁を進め、品質を維持しつつ価値を提供できる提案を行っております。
商品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
パッケージング分野の売上高は、観光業やテーマパーク向けなどのパッケージ需要の増加や、中国の底堅い経済活動により、62億4百万円となりました。
コミュニケーション分野の売上高は、新年度向けのギフトカタログ需要の増加などにより、37億80百万円となりました。
以上の結果、売上高99億84百万円、営業利益3億54百万円、経常利益5億44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4億2百万円となりました。
② 財政状態の状況
第73期連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当連結会計年度末の総資産額は、135億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少しました。その内訳と増減要因については、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は55億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億15百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加5億42百万円、有価証券の減少3億1百万円によるものであります。
固定資産は79億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億73百万円減少しました。これは主に、投資有価証券の減少99百万円、建物及び構築物の減少75百万円、機械装置及び運搬具の減少73百万円によるものであります。
(負債)
流動負債は45億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億71百万円減少しました。これは主に、短期借入金の減少6億50百万円、一年以内返済予定の長期借入金の減少81百万円によるものであります。
固定負債は20億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円増加しました。これは主に、長期前受金の増加4億17百万円、長期借入金の減少3億40百万円によるものであります。
(純資産)
純資産は69億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億32百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加5億51百万円によるものであります。
第74期第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間末の総資産額は、145億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億2百万円増加しました。その内訳と増減要因については、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は63億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億58百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加1億11百万円、受取手形及び売掛金の増加4億42百万円、未収入金の増加2億29百万円によるものであります。
固定資産は81億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億43百万円増加しました。これは主に、リース資産の増加3億円、投資有価証券の減少1億7百万円によるものであります。
(負債)
流動負債は56億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億47百万円増加しました。これは主に、電子記録債務の増加2億87百万円、短期借入金の増加2億円、前受金の増加3億99百万円によるものであります。
固定負債は16億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億12百万円減少しました。これは主に、長期前受金の減少4億17百万円によるものであります。
(純資産)
純資産は72億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億68百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益4億2百万円の計上により利益剰余金が増加したこと、および為替換算調整勘定の減少32百万円、その他有価証券評価差額金の減少77百万円によるものであります。
③ 当期のキャッシュ・フローの概況
第73期連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億42百万円増加し、15億37百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は11億60百万円(前連結会計年度は3億76百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加3億71百万円、収用補償金の受取額の増加3億81百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は4億18百万円(前連結会計年度は95百万円の獲得)となりました。これは、主に有価証券の償還による収入の増加3億円、匿名組合出資金の払戻による収入の増加2億2百万円、投資有価証券の売却による収入の減少2億4百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は10億96百万円(前連結会計年度は6億31百万円の使用)となりました。これは、主に短期借入金の純増減額の減少3億円、長期借入れによる収入の減少4億円、長期借入金の返済による支出の減少2億35百万円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度および第74期第3四半期連結累計期間における生産実績を商品分野ごとに示すと、次のとおりであります。
| 商品分野の名称 | 当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 第74期第3四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| パッケージング分野 | 6,692,731 | 107.3 | 5,264,903 |
| コミュニケーション分野 | 3,721,147 | 96.7 | 3,140,465 |
| 合計 | 10,413,878 | 103.3 | 8,405,368 |
(注)生産金額は販売価格により表示しております。
b.受注実績
当連結会計年度および第74期第3四半期連結累計期間における受注実績を商品分野ごとに示すと、次のとおりであります。
| 商品分野の名称 | 当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 第74期 第3四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) | ||||
| 受注高 (千円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比(%) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | |
| パッケージング分野 | 7,817,611 | 108.4 | 368,728 | 83.5 | 6,297,173 | 461,884 |
| コミュニケーション分野 | 4,616,043 | 103.8 | 440,769 | 143.0 | 3,521,627 | 181,787 |
| 合計 | 12,433,654 | 106.7 | 809,497 | 107.9 | 9,818,801 | 643,672 |
(注)金額は販売価格により表示しております。
c.販売実績
当連結会計年度および第74期第3四半期連結累計期間における販売実績を商品分野ごとに示すと、次のとおりであります。
| 商品分野の名称 | 当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 第74期第3四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| パッケージング分野 | 7,890,388 | 108.8 | 6,204,018 |
| コミュニケーション分野 | 4,483,435 | 97.3 | 3,780,609 |
| 合計 | 12,373,824 | 104.4 | 9,984,628 |
(注)1.金額は販売価格により表示しております。
2.主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 第74期第3四半期 連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) | |||
| 金額 (千円) | 割合(%) | 金額 (千円) | 割合(%) | 金額 (千円) | 割合(%) | |
| 王子ネピア株式会社 | 1,270,900 | 10.7 | 1,391,123 | 11.2 | 1,089,275 | 10.9 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結会計年度の経営成績等は、売上高は、プリントメディアが新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続し、販売促進関連の受注が減少したものの、包装印刷においてパッケージは循環型経済社会の形成に不可欠な分野であるため、国内及び中国で堅調に推移し、123億73百万円(前年同期比4.4%増)となりました。特にパッケージング分野においては、高付加価値品が増加したことにより、78億90百万円(前年同期比8.8%増)となりました。営業利益は、修繕費などの経費が増加したものの、パッケージング分野における売上総利益が増加したことが大きく影響し3億39百万円(前年同期比134.5%増)となりました。営業外収益は、主に匿名組合投資利益の増加により、前期に比べ1億87百万円増加し4億6百万円(前期比85.8%増)となりました。この結果、経常利益は、前期に比べ3億81百万円増加し7億34百万円(前期比108.3%増)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ2億75百万円増加し5億51百万円(前期比100.1%増)となりました。
なお、当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、景気や消費動向、原材料や燃料価格の変動、価格競争による製品価格の動向などがあります。
これらに対して、当社の強みである「発想から発送までのワンストップソリューション」により、販売においては顧客の売り上げを最大化するための企画提案を継続し、新規分野・新規顧客先の開拓に積極的に取り組みます。モノづくりにおいては、生産効率の向上をテーマに、一層の自動化・機械化・省人化・省エネルギー化を推進してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要③ 当期のキャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、原材料の購入費用のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用などの運転資金及び生産設備の更新を中心とした設備投資であります。
運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入による調達、設備投資資金については、金融機関からの長期借入による調達を基本方針としております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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