有価証券報告書-第74期(2022/07/01-2023/06/30)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社における監査等委員監査は、監査等委員会制度を採用しております。監査等委員会は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員1名を含む3名で構成され、うち2名は社外監査等委員であります。
常勤監査等委員の朝比奈史朗氏は、当社の生産部門及び管理部門の業務経験が長く、当社グループの事業全般に精通しております。社外監査等委員の柴田和範氏は、公認会計士の資格を有し、税理士事務所と会計事務所の経営しており、財務及び会計上の専門的な知識を有しております。また、社外監査等委員の村瀬桃子氏は、弁護士として実務に携わり、また様々な公職の経験も豊富であるため、法令やコンプライアンス等の専門的見地により、幅広い見識と豊富な経験を有しております。
当社は、2023年4月14日開催の臨時株主総会において定款を変更し、監査役会から監査等委員会設置会社に移行をいたしました。当事業年度において監査等委員会(前身である監査役会も含む)を月1回開催しており、個々の監査等委員(前身である監査役も含む)の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
朝比奈 史朗	16回	16回
柴田 和範	16回	16回
村瀬 桃子	16回	16回

監査等委員会(前身である監査役会も含む)における主な検討事項として、当社グループは、印刷物の製造をしている関係上、各事業所への実地監査の際には、消防法・大気汚染防止法・水質汚濁防止法・労働基準法等の当社に係わる法令の遵守状況及び安全衛生への取組み状況、関係監督署への届出状況を重点管理項目とし、常勤監査等委員の主な職務としては、取締役・従業員からの報告、説明等の聴衆、リスク・コンプライアンス委員会への出席、社内重要会議への出席、当社事業拠点への往査、決裁書類の閲覧、稟議書の検閲、重要な契約書の閲覧、各委員会の議事録閲覧、会計帳票の閲覧、内部統制システムの構築と運用の調査、適正な情報開示の構築と運用の調査、期中、期末監査、監査等委員会の運営および情報共有化、監査等委員会議長、特定監査等委員、監査等委員会への活動報告等となっております。
② 内部監査の状況
当社は、内部管理体制の強化を図るため、代表取締役社長直轄の監査室(人員2名)を設置し、年間を通じて各部門の業務処理の適切性等を中心に、定期的に内部監査の実施と財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況についてモニタリングをしております。また、監査室と監査等委員及び会計監査人は、必要に応じて相互の情報、意見等の交換を定期的に行うなど、相互連携を強化し、監査の実効性と効率性を高めております。
なお、内部監査結果及び是正状況については、代表取締役社長のみならず、取締役会及び監査等委員会にも直接報告を行っており、監査の実効性の確保を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人東海会計社
b.継続監査期間
3年間
c.業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 大島 幸一
代表社員 業務執行社員 山本 哲平
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名、その他1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会監査等基準に従い、監査報酬等を含め総合的に評価、選定を行っております。監査法人 東海会計社は、会計監査人に必要な専門性や独立性、必要とされる監査品質を確保できる体制を有していると判断したため、当社は監査法人東海会計社を会計監査人として選任しております。定期的な監査のほか、会計上の課題について随時相談、確認を行い、会計処理の透明性と正確性の向上にも努めています。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、会計監査人の解任または不信任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人の適格性、専門性、当社からの独立性、業務内容に対応して効率的な監査業務が実施できる相応の規模を有していること、監査実施体制の整備状況、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに報酬水準の合理性及び妥当性等を確認し、監査実績等を踏まえた上で、監査法人を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査証明業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査証明業務に基づく報酬(千円)
提出会社	10,000	-	15,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	10,000	-	15,000	-

(注)当社は、2023年4月14日開催の取締役会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行をいたしました。上記報酬につきましては、監査役会が同意して決定しております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬
(前連結会計年度)
当社の連結子会社である世徳印刷(無錫)有限公司および世徳印刷科技(無錫)有限公司は天津奥斯特会計師事務に対して1,495千円、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社である世徳印刷(無錫)有限公司および世徳印刷科技(無錫)有限公司は天津奥斯特会計師事務所に対して2,706千円、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、多岐にわたる各事業と、連結子会社を含め、監査計画について監査法人と監査等委員が協議した上で、監査等委員会の同意を得て決定することを基本としております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人における監査実績の分析・評価、監査計画の内容及び職務遂行状況、報酬見積の相当性等を聴取し、検討した結果適切であると判断したことによります。