有価証券報告書-第77期(2025/07/01-2026/06/30)

(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
当社グループは印刷事業の単一セグメントであるため、部門別に記載しております。

	2026年6月30日現在
事業部門の名称	従業員数(人)
営業部門	71	(9)
企画デジタル制作部門	53	(6)
生産部門	232	(87)
管理部門	33	(15)
合計	389	(117)

(注)1.従業員数は就業人員であります。臨時雇用者数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2.臨時雇用者には、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
② 提出会社の状況

					2026年6月30日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
297	(103)	43.4	21.3	5,303	1.1

(注)1.従業員数は、就業人員であります。臨時雇用者数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2.臨時雇用者には、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
a. 提出会社

当事業年度					補足説明
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%)(注2)	労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
5.1	100	65.0	75.3	63.3	(注3)

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき、算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の額の差異については、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ありませんが、正規雇用労働者においては、女性管理職が少ないことが賃金の男女差異を生ぜしめている要因の一つと認識しており、女性管理職増員に向けた取組を進めております。パート・有期労働者においては、女性よりも男性に相対的に賃金水準の高い定年後再雇用嘱託社員が多いことにより賃金の男女差が生じております。
正規雇用労働者 :無期雇用正社員。休業者を除く。
パート・有期労働者 :嘱託社員及びパート社員。派遣労働者を除く。
賃金 :基準外賃金及び賞与を含む。通勤手当を除く。
b. 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。