有価証券報告書-第74期(2022/07/01-2023/06/30)
(表示方法の変更)
(特例財務諸表提出会社の財務諸表の作成基準)
当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、当事業年度より貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下の通りであります。
損益計算書関係
前事業年度において、独立掲記しておりました「売上原価」の「商品及び製品期首棚卸高」319,924千円、「当期製品製造原価」7,394,132千円、「当期商品及び製品仕入高」1,744,116千円及び「商品及び製品期末棚卸高」342,919千円は、「売上原価」9,115,253千円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」7,825千円及び「受取配当金」106,329千円は、「受取利息及び配当金」114,155千円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました営業外収益の受取賃借料25,065千円、助成金収入44,797千円、匿名組合投資利益220,135千円は、その他に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました営業外費用の賃貸費用3,637千円は、その他に含めて表示しております。
(特例財務諸表提出会社の財務諸表の作成基準)
当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、当事業年度より貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下の通りであります。
損益計算書関係
前事業年度において、独立掲記しておりました「売上原価」の「商品及び製品期首棚卸高」319,924千円、「当期製品製造原価」7,394,132千円、「当期商品及び製品仕入高」1,744,116千円及び「商品及び製品期末棚卸高」342,919千円は、「売上原価」9,115,253千円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」7,825千円及び「受取配当金」106,329千円は、「受取利息及び配当金」114,155千円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました営業外収益の受取賃借料25,065千円、助成金収入44,797千円、匿名組合投資利益220,135千円は、その他に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました営業外費用の賃貸費用3,637千円は、その他に含めて表示しております。