有価証券届出書(新規公開時)
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得を見積り、回収可能性があると判断した範囲内で計上しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りについては、取締役会によって承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮しております。
事業計画における主要な仮定は、将来の売上高予測及び見積り原価であり、これらの仮定は、過去実績及び受注見込みに基づき算定しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、一定程度の影響が続くものと想定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は不確実性が高く、前提条件の変動に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得を見積り、回収可能性があると判断した範囲内で計上しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りについては、取締役会によって承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮しております。
事業計画における主要な仮定は、将来の売上高予測及び見積り原価であり、これらの仮定は、過去実績及び受注見込みに基づき算定しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、一定程度の影響が続くものと想定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は不確実性が高く、前提条件の変動に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 繰延税金資産(純額) | 19,817 | 千円 |
| 繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前) | 78,738 | 千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得を見積り、回収可能性があると判断した範囲内で計上しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りについては、取締役会によって承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮しております。
事業計画における主要な仮定は、将来の売上高予測及び見積り原価であり、これらの仮定は、過去実績及び受注見込みに基づき算定しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、一定程度の影響が続くものと想定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は不確実性が高く、前提条件の変動に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 繰延税金資産(純額) | 6,776 | 千円 |
| 繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前) | 56,222 | 千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得を見積り、回収可能性があると判断した範囲内で計上しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りについては、取締役会によって承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮しております。
事業計画における主要な仮定は、将来の売上高予測及び見積り原価であり、これらの仮定は、過去実績及び受注見込みに基づき算定しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、一定程度の影響が続くものと想定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は不確実性が高く、前提条件の変動に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。