- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「Think ahead・地域社会と地球環境に貢献する」を品質環境方針として掲げています。環境事業、建設事業、環境エンジニアリング事業のそれぞれの事業において、廃棄物を資源として再利用し循環社会を推進しています。
(1)ガバナンス
2025/12/18 15:39- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「環境事業」、「建設事業」及び「環境エンジニアリング事業」の3つを報告セグメントとしております。
「環境事業」は、建設系産業廃棄物及び汚染土壌等の収集運搬及び中間処理並びに再資源化をしております。当社が中間処理を受託している主な建設系産業廃棄物は、建物の新築や改築・解体に伴って生じたコンクリート破片ないしアスファルト破片であるがれき類や汚泥、汚染土壌等であります。コンクリートがらは再生砕石としてそれぞれコンクリート原料・道路工事の路盤材等に再資源化され、汚泥は改良土や建設現場の埋戻し材に再資源化されます。また汚染土壌等については、浄化・不溶化等を行ったうえで、セメント原料となる改質土として当社が処理費用(運搬費を含む)を負担してセメント工場へ提供されます。
2025/12/18 15:39- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 鹿島建設株式会社 | 1,088,119 | 環境事業 |
- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社6社により構成されており、首都圏を中心に、環境事業として建設系産業廃棄物及び汚染土壌((注)1)等(以下、「廃棄物等」という。)の収集運搬及び中間処理並びに再資源化(以下、「廃棄物処理業」という。)、建設事業として都市インフラ等の道路舗装及び上下水道などの一般土木工事を主な事業内容としております。
なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2025/12/18 15:39- #5 事業等のリスク
①産業廃棄物処理業関係
当社グループの環境事業は、建設工事現場等で発生した産業廃棄物の収集運搬及び破砕・脱水・造粒固化等の中間処理を行っており、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下、本書全体において「廃掃法」という。)の規制を受けております。
(産業廃棄物処理業等:当社)
2025/12/18 15:39- #6 会計方針に関する事項（連結）
建設事業においては、工事請負契約に基づき工事を行う義務を負っており、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によっており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、履行義務が全て充足された一時点で収益を認識しております。
b.環境事業
環境事業においては、主として「土壌汚染対策法」並びに「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の下、顧客との契約に基づき建設・建築現場から発生するがれき類、汚泥、汚染土壌等の処理を行う義務を負っており、履行義務が充足される処理完了時点で収益を認識しております。
2025/12/18 15:39- #7 売上原価明細書（連結）
環境事業売上原価明細書
2025/12/18 15:39- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年9月30日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 環境事業 | 197 | ( 10) |
| 建設事業 | 126 | ( 1) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員、契約社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び内部監査部門に所属しているものであります。
- #9 沿革
2【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 1980年7月 | 建設業許可取得 |
| 1990年9月 | 秋川工場稼働(現あきる野工場)産業廃棄物(がれき類)中間処理業の許可を取得し環境事業(産業廃棄物処理事業)開始 |
| 1993年1月 | 本社を移転(東京都あきる野市草花字下モ川原87番地12) |
| 2018年11月 | 成友株式会社(現 令友工業株式会社)(東京都大田区)を連結子会社として設立 |
| 2021年10月 | 環境事業から環境ソリューション事業をセグメントとして独立し、環境エンジニアリング事業を開始 |
| 2021年12月 | 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 建設汚泥再生品等の有価物該当性に係る認証において第1号認証取得(城南島第一工場) |
- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 外役員の状況
当社は、本書提出日現在、社外取締役3名を選任し、取締役会の牽制及び経営監視機能を強化しております。なお、当社と社外取締役との間において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役岩渕恵理は、弁護士として企業のリスクマネジメントについて豊富な知見を有していることから、社外取締役に選任しております。
社外監査等委員島田啓三は、官庁、大手建設会社、環境関連業界団体に長く在籍しており、その豊富な経験・知識等から、環境事業・建設事業の両面から適宜助言又は提言を得るため、社外監査等委員に選任しております。
社外監査等委員遠藤幸子は、弁護士・税理士としての豊かな経験により、高い見識を有しており、その知識・経験に基づき、適宜助言又は提言を得るため、社外監査等委員に選任しております。
また、当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針としての特段の定めはありませんが、経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を社外役員として選任することとしております。2025/12/18 15:39 - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
④財務体質の更なる強化
当社の環境事業は装置産業であり、新規の中間処理施設の設置等には多額の資金を要します。大型の設備投資や新規事業に備え、財務体質の更なる強化を進め、盤石な経営及び安定した収益構造の構築に努めます。また、上場企業として資本市場を活用した財務体質強化についても検討してまいります。
(注)1.出所:環境省「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書(令和6年3月)」
2025/12/18 15:39- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。なお、当社グループのうち、
環境事業における廃棄物の処理実績を生産実績としております。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 環境事業(千円) | 8,373,261 | 121.8 |
| 合計(千円) | 8,373,261 | 121.8 |
b.受注実績
- #13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
社では、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。取締役による兼任を除く執行役員は以下の4名であり、その任期は2026年9月30日までであります。
隅田 貴広(執行役員環境事業部長)
塩浦 智之(執行役員建設事業部長)
2025/12/18 15:39- #14 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
記a.(注)8記載のとおり、取締役による兼任を除く執行役員は以下の4名であり、その任期は2026年9月30日までであります。
隅田 貴広(執行役員環境事業部長)
塩浦 智之(執行役員建設事業部長)
2025/12/18 15:39- #15 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は969,514千円であり、セグメントごとの主な設備投資は以下のとおりであります。
(1)環境事業
東京都青梅市の建設発生土処分場560,000千円、各事業所の機械装置及び運搬具、リース資産の取得です。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2025/12/18 15:39- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
b.環境事業
環境事業においては、主として「土壌汚染対策法」並びに「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の下、顧客との契約に基づき建設・建築現場から発生するがれき類、汚泥、汚染土壌等の処理を行う義務を負っており、履行義務が充足される処理完了時点で収益を認識しております。
c.環境エンジニアリング事業
2025/12/18 15:39- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)環境事業
環境事業においては、主として「土壌汚染対策法」並びに「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の下、顧客との契約に基づき建設・建築現場から発生するがれき類、汚泥、汚染土壌等の処理を行う義務を負っており、履行義務が充足される処理完了時点で収益を認識しております。
(3)環境エンジニアリング事業
2025/12/18 15:39- #18 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) | 当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) |
| 環境事業売上原価 | 30,486千円 | 31,742千円 |
| 完成工事原価 | 157,790 | 156,186 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
