有価証券報告書(少額募集等)-第5期(2022/03/01-2023/02/28)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式………移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
建物附属設備:8年から15年
工具器具備品:3年から5年
長期前払費用
均等償却を採用しております。なお、主な償却年数は2年であります。
4.収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、以下の5ステップに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
収益を認識するにあたっては、顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。
商品の販売について、顧客による商品の検収時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断できるものについては、顧客による当該商品の検収時点で収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。