有価証券報告書(少額募集等)-第8期(2025/03/01-2026/02/28)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品、仕掛品、原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
建物附属設備:15年
工具器具備品:3年から5年
長期前払費用
均等償却を採用しております。なお、主な償却年数は2年であります。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 商品及び製品の販売
画像鮮明化アルゴリズム及び復元高解像度化技術を利用した商品の販売並びに製品の開発・製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客による商品及び製品の検収時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断できるものについては、顧客による当該商品及び製品の検収時点で収益を認識しております。
(2) その他
受託開発、保守サービス及びライセンス供与等を行っております。受託開発については、作業の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、期間の短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積りについては、見積原価総額に対する実際発生割合により算出しております。なお、期間の短い契約は、検収日の一時点で収益を認識しております。保守サービス及びライセンス供与については、契約期間に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。