#1 役員報酬（連結）: c.変動報酬(業績と連動して決定する金銭報酬)
変動報酬は、財務指標である当社グループ連結営業利益を全取締役の共通指標とし、連結営業利益に対する変動型報酬原資割合を設定した上で職位別按分率を乗じ、算出することとしております。これにより算出された額を毎年4月に事前確定届出給与として支給する方針としております。
なお、2023年3月30日開催の第58回定時株主総会決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の総額は年額150百万円以内(決議時点における員数は3名)、監査等委員である取締役の報酬等の総額は年額50百万円以内(決議時点における員数は3名)となっております。
2024/04/04 9:17
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ② 数値目標
中期経営計画の最終年度である2026年12月期には、売上高375億円、営業利益率14%、EBITDAマージン18%、及びROE 14%を達成することを目標としております。
③ 戦略的方向性
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような中、当社グループは、EV普及に伴うリチウムイオン電池業界での設備投資需要の高まりを背景に、特に日本や北米向けを中心にデシカント除湿機のシェア拡大に繋げるべく受注活動の強化を進めました。
その結果、当連結会計年度の売上高は28,725百万円(前連結会計年度比15.4%増)となりました。一方、利益面につきましては、営業力の強化及びグループ内の管理体制の整備に伴う人件費等の計上に加えて世界的な物流費高騰等があり、営業利益は4,298百万円(同6.7%減)となりました。受取利息及び配当金を83百万円計上したこと等により、経常利益は4,361百万円(同8.8%減)となりましたが、特別損失として訴訟関連損失を27百万円計上したこと等から税金等調整前当期純利益は4,314百万円(同9.4%減)となりました。法人税等合計で882百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,431百万円(同12.2%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
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