#1 役員報酬（連結）: c.変動報酬(業績と連動して決定する金銭報酬)
変動報酬は、財務指標である当社グループ連結営業利益を全取締役の共通指標とし、連結営業利益に対する変動型報酬原資割合を設定した上で職位別按分率を乗じ、算出することとしております。これにより算出された額を等分し、翌年度の任期に対する月例固定報酬として支給する方針としております。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2026/03/26 9:03
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ② 数値目標
中期経営計画の最終年度である2026年12月期には、売上高360億円、営業利益率12%、EBITDAマージン15%、及びROE 13%を達成することを目標としております。
③ 戦略的方向性
2026/03/26 9:03
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済は、ウクライナ・中東等の地政学的リスクの長期化、エネルギー価格、原材料価格の高止まり、不安定な為替相場に加えて、米国による関税を始めとした通商政策の見直しや中国経済の停滞継続等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。さらに、米国による脱炭素政策の見直しにより、脱炭素関連への投資の不確実性が高い状態が継続しております。
このような中、当連結会計年度におきましては、中国経済の停滞が引き続き影響し、中国向けのデシカント除湿機とVOC濃縮装置の売上が大幅に減少し、また、前年の大型案件の反動で欧州のVOC濃縮装置の売上が大幅に減少しましたが、国内及び北米におけるデシカント除湿機とVOC濃縮装置の売上が増加したことにより、売上高は34,322百万円(前連結会計年度比7.0%増)となりました。利益面につきましては、国内でのデシカント除湿機を中心とした利益率の高い案件の増加により売上総利益が増加したことから、営業利益は4,530百万円(同12.4%増)となりました。受取利息及び受取配当金を105百万円計上したこと、為替差損を201百万円計上したこと等により、経常利益は4,494百万円(同7.3%増)、税金等調整前当期純利益は4,658百万円(同10.3%増)となりました。法人税等合計で1,168百万円、非支配株主に帰属する当期純利益34百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,455百万円(同3.6%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
2026/03/26 9:03